あの宇治市がクライアントセキュリティ製品を導入

2004/12/16

 シマンテックは12月15日、同社のクライアントPC向け統合セキュリティ製品「Symantec Client Security」が、京都府宇治市役所に採用されたと発表した。宇治市といえば、1999年に22万件の住民情報が流出したことで有名だ。

 宇治市では、1999年の情報漏えい事件をきっかけに、住民のプライバシーを保護することを目標に掲げてセキュリティ対策の見直しを行ってきた。例えば、ユーザーがPCにアクセスするためにはICカードを使った認証を行い、アクセス可能なネットワークリソースが限定される仕組みにした。

 また、市役所のLAN内にVPNを構築することで業務内容ごとに暗号化を行っている。さらに、内部ネットワークと外部(インターネット)の間には物理的に遮断が可能な切り替え式スイッチを導入し、両者が直接接続されないようにした。

 Symantec Client Securityは、ウイルス対策、パーソナルファイアウォール、侵入検知機能を1つにまとめたエンドポイントセキュリティ製品だ。パーソナルファイアウォール機能を利用することで、未登録のアプリケーションを利用した通信を禁止し、内部からの情報漏えいを防ぐことができるという。

 宇治市では、「正当なアクセス権限を持ち、正規の手続きを行っているPCの通信をどのように制御し、情報漏えいのリスクを技術的に低減していくか」という課題が解決されたとしている。

(編集局 岡田大助)

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