2007年にはLinuxサーバが20%を超える、矢野経済

2005/2/11

 矢野経済研究所は2月10日、オープンソースソフトウェア(OSS)の導入実態についての調査結果を発表した。調査によると、企業のOSS導入率は32%、公共では60%以上だった。市場規模では、2007年にはLinux搭載率が20%を超えると予測している。

 調査は、企業637社の情報システム管理者へのアンケート調査と、サーバベンダやLinuxディストリビュータへの聞き取りデータを基に作成したものだ。調査によると、現在のLinux導入率は27.6%、今後の導入意向も約30%あることから、矢野経済研究所ではLinuxの導入拡大は今後も続くと予測している。Linuxサーバ市場では、2004年の13.9%から2007年には20%を超え、出荷本数で約15万本、売上金額83億円に成長すると予測した。

 基幹系業務システムへのLinuxの導入意向では、6.8%が導入を検討中と回答。導入に興味があると回答した33.3%とあわせると約40%が興味を示しており、基幹系へのLinux採用意欲が高いことが明らかとなった。一方で、Linuxの基幹系業務への導入意向がない理由としては、「管理者・技術者がいない」が49.3%、「サポートに不安がある」も39.7%と高い数値を示し、導入への課題としてLinux技術者不足によるとサポートへの不安を抱えていることも分かった。

 そのほか、PostgreSQLやMySQLなどのオープンソースDBの導入状況では、導入済みが10.2%、導入を検討中が1.9%、導入に興味があるが25.4%という結果となった。

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矢野経済研究所の報道発表資料

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