MSのGet the Fact キャンペーン、ゴールはどこに?

2005/6/9

マイクロソフト ビジネスマーケティング戦略本部 市場戦略グループの梅田成二氏

 マイクロソフトが2004年7月から展開している対Linux/オープンソース マーケティング戦略「Get the Fact キャンペーン」について、同社 ビジネスマーケティング戦略本部 市場戦略グループの梅田成二氏が現段階での成果を発表した。

 マイクロソフトによるこの取り組みは、国内外のリサーチ機関を活用したレポート作成や導入事例の掘り起こしによって、Linux優位に傾きがちだった市場の空気に待ったをかけるもの。日本国内では、市場戦略グループが音頭を執り、社内の各部門と連携しながら、マイクロソフト製品のLinux(およびオープンソース・プロダクト)に対する優位性を少しずつ拡大しようとしている。キャンペーンそのものは時限的な位置付けではないと梅田氏はいう。キャンペーンを終了させる最終的なゴールをどこに設定するのかは難しいところだが、いまは、社内の部門ごとにさまざまな基準のマイルストーンを設置し、キャンペーンの成果を計測していく体制のようだ。

 Get the FactのFactを市場に提示する役割としての調査報告書の作成は、日本国内では三菱総合研究所(三菱総研)やアイ・ティ・アールなどに依頼している。三菱総研は「業務システムにおけるプラットフォーム移行の現状調査」という内容のレポートを作成、レガシー・マイグレーションという分野において、レガシー・システム(メインフレームなど)からWindows系システムとUNIX系システムへの移行状況を比較、分析した。アイ・ティ・アールのレポートは「アプリケーション・プラットフォームに対するユーザーの期待と評価」というタイトルで、Windows(.NET Framework上で開発したWebアプリケーションも含む)環境とオープンソース、商用Javaなどの環境に対する企業ユーザーの期待感などをアンケート調査とインタビューをもとにまとめたものだ。

 マイクロソフトは「パフォーマンス」や「セキュリティ」「相互運用性」「小規模企業」「TCO」など、多様なジャンルにわたって調査報告書を作成し、「Get the Fact キャンペーン」を支える客観的な事実基盤として活用している。

(@IT 谷古宇浩司)

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