「そもそも日本版SOX法って?」、SAPがセミナー開催に好感触

2005/9/3

 企業の内部統制強化を目的に2008年3月期にも導入される見通しの新しい法令に対するITベンダの動きが活発になってきた。新法令は会社法、証券取締法の改正と見られるが、米国の企業改革法(Sarbanes-Oxley Act:SOX)と目的や構成が似ているため、「日本版SOX法」ともいわれる。SAPジャパンは日本版SOX法に対応したトレーニングコースを10月に開始する。SAPジャパンのエデュケーション事業本部 プロモーション担当 山岡愛氏は「SOX法とはそもそも何なのという人からの引き合いが多い」と感触を語った。

SAPジャパンのエデュケーション事業本部 プロモーション担当 山岡愛氏

 米国のSOX法では、対応を求められた企業がERPなどのパッケージソフトウェアや、セキュリティ関連製品、ドキュメント管理製品を相次ぎ導入し、“SOX特需”ともいわれた。中でもSOX特需が期待されるのはSOX対応に関するサービスやコンサルティングなど。米国ではSOX対応した企業の予算のうち、8割がサービス/コンサルティングに割り当てられ、情報システムへの割当は2割だったともいわれる(参考記事)。

 SAPが始めるトレーニングコースは内部統制の概要を学ぶ「IT全般統制と業務統制概要」(2日間、10万5000円)と、日本版SOX法の草案で示されたIT統制に関連する「IT全般統制とシステム監査」(3日間、17万3250円)、「IT業務統制」(3日間、17万3250円)、SAPの内部統制ソリューション「SAP Management of Internal Controls」(SAP MIC)の使用方法を学ぶ「SAP 内部統制管理概要」(2日間、11万5500円)の4コース。いずれもSAPシステムと関連付けた形で具体的な内部統制の対応方法が学べるという。別に4コースを対象とした内部統制の認定試験も始める。

SAPジャパンのエデュケーション事業本部 プリンシパルコンサルタント 志村政一氏

 コースの講師を務めるSAPジャパンのエデュケーション事業本部 プリンシパルコンサルタント 志村政一氏は「これまでも全般統制、業務統制に関するコースはあったが、日本版SOX法の草案に合わせて枠組みを整備した」と説明。具体的には経済産業省が2004年10月に発表した「システム管理基準」をクリアすることを1つの基準にする。「システム管理基準を視野に入れながら具体的にSAPシステムでどうするのかを示す」

 日本版SOX法が2008年3月期に導入されると考えると、多くの企業では2007年4月から日本版SOX法に基づく内部統制の適用がスタートする。このスケジュールに基づくと、企業はこれから1年半で準備を進める必要がある。志村氏は、「企業は内部統制機能を組み込んだERPパッケージに移るか、既存のシステムに手を加えるかをジャッジしないといけない。そのジャッジの期間も含めると2008年3月期の導入は企業にとって結構厳しい」と語り、企業の動き出しを促した。

(@IT 垣内郁栄)

[関連リンク]
SAPジャパンの発表資料
手早く分かる「日本版SOX法ポータル」開設

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