MS Exchange Serverが10周年、新プロモーションで訴えること
2005/9/30
マイクロソフトは9月29日、「Microsoft Exchange Server 2003」や「Windows Server 2003」を組み合わせた中堅企業向けのパッケージ製品「Windows 中堅企業向 インフラサーバー」を10月3日に提供開始すると発表した。日本市場に登場して来年で10周年となるExchange Serverを拡販するマイクロソフトのプロモーション「スマート情報ソリューション」のメニューの1つ。スマート情報ソリューションではCAL価格の値引きなども実施する。
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| マイクロソフトのサーバープラットフォーム ビジネス本部 グループシニアマネージャ 五十嵐光喜氏 |
マイクロソフトのサーバープラットフォーム ビジネス本部 グループシニアマネージャ 五十嵐光喜氏は、国内の統合コラボレーション市場の売り上げでExchange Serverがシェア1位になったことを説明し、「Microsoft Officeとの親和性や使いやすさ、安定性が評価された」と分析。そのうえでExchange Serverの今後の拡販策として「セキュリティ／コンプライアンス、管理性、生産性の3つのユーザーニーズのすべてを満たすことが重要」と説明した。
Windows 中堅企業向けインフラサーバーは、Windows Server 2003 Standard Edition（3サーバーライセンス）と、Exchange Server 2003 Standard Edition（1サーバーライセンス）、Microsoft Operations Manager 2005 Workgroup Edition（1サーバーライセンス）、Windows Server CAL、Exchange CAL（それぞれ50CAL）を組み合わせたパッケージ製品。価格は123万円で、それぞれの製品を個別に買うよりも20％安価だという。Microsoft Operations Manager 2005 Workgroup Editionはこのパッケージでのみ提供するエディションで、1サーバライセンスで10台のサーバまで管理できる。
Windows 中堅企業向けインフラサーバーは、マイクロソフトが3月に発売したパッケージ製品「スマート情報保護パック」の後継（参考記事）。五十嵐氏は、Windows 中堅企業向けインフラサーバーの後継として「Longhorn」をベースにした中堅企業向けサーバ製品「Centro」をマイクロソフトが計画していることを明らかにし、「マイクロソフトはミッドマーケットに対してより使いやすい製品を提供していく」と述べた。複数の製品を組み合わせたスマート情報保護パック、Windows 中堅企業向けインフラサーバーと異なり、Centroは統合製品として出荷するという。
また、五十嵐氏はExchange Serverの大規模企業向け拡販について「Exchange Server 5.5からのアップグレードとNotesマイグレーションを進める」と説明した。
マイクロソフトはWindows Server、Exchange Server、SharePoint Portal Server、System Management Serverが利用できる「Core CAL」と、「Microsoft Office Live Communications Server 2005」のCALを組み合わせて、通常価格よりも安価に提供する期間限定のキャンペーンを実施すると発表した。提供期間は11月1日から2006年6月30日。Core CALと「Windows Rights Management Services」のCALを組み合わせて提供するキャンペーンも、10月1日から2006年6月30日まで実施する。
（＠IT 垣内郁栄）
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