三井物産IT専門子会社2社が合併、「コンプライアンスも攻める」

2005/10/07

 三井物産のIT関連子会社2社が11月1日付けで対等合併することが発表された。合併するのはE3ネットワークスと三井物産セキュアディレクションで、存続会社はE3ネットワークスだが、会社名は三井物産セキュアディレクションとなる。合併後の新会社は年間売り上げが約50億円、総資産約11億円、従業員は約120名の陣容となる。

新会社の社長に就任する野村一洋氏

 新会社の代表取締役社長に就任する野村一洋氏は、「2008年3月期に年間売り上げ100億円を目指す」といい、その4割をサービスで稼ぎ出すつもりだという。

 2社は、どちらも三井物産の社内プロジェクトに端を発している。代理店として海外のIT製品を日本市場に持ち込み、普及を図るというのが基本的なスタイル。E3ネットワークスがHP OpenViewをはじめ、NetScout、OPNETなど、運用管理分野で取り扱い製品を広げてきたのに対し、三井物産セキュアディレクションは、SafeNetやAventailなどのセキュリティ製品や、これを使ったサービスにフォーカスしてきた。

 合併の最大の理由は、「顧客のニーズが変化してきたからだ」と、2社は口をそろえる。「運用管理ではセキュリティが不可分なものになってきた。一方、セキュリティ対策では可用性が重要なテーマとして浮上している」(野村氏)。新会社は2社の強みを生かし、セキュリティ/IT管理関連のビジネスを展開していくが、どちらかといえばセキュリティに関する包括的なソリューションの比重が大きくなっていきそうだ。

 新会社で今後開拓すべき分野の例として、野村氏は内部統制やコンプライアンスを挙げる。まだセキュリティ製品ベンダの間でも、明確な解を提示できているところは少ないのが現状。だが野村氏は、「この分野では米国の方が進んでいる。海外から優れた製品をどんどん持ってきて、国内ユーザーのニーズに応えたい」と話した。

(@IT 三木泉)

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三井物産セキュアディレクション
E3ネットワークス

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