NEC、中堅攻略の新パートナー戦略

2005/10/22

 NECは10月21日、新しいソフトウェアマーケティング戦略として、中堅中小の顧客を意識したパートナー戦略を発表した。いままでNECは、同社が扱う製品ごとに特約店やSIerなどとパートナーシップを組んでいた。だが、今後は製品ごとの区別をやめ、統合ソフトウェア・パートナー制度として一本化して従来より手厚い特典を用意する。

統合ソフトウェア・パートナー制度を説明する、NECソフトウェア事業本部 事業本部長 岡田高行氏

 同社システムソフトウェア事業本部長の岡田高行氏は、「SMB(中堅中小企業)にあまり力を注げてこなかったという反省がある」と、これまでの同社の中堅中小への取り組みを率直に語った。「NECの営業は、いままでは1000億円以上の売り上げを持つ大企業が中心だった」(岡田氏)

 今回の統合ソフトウェア・パートナー制度は1000億円より下の中堅、中小企業へアプローチすることを意識して設定されたことは明らかだ。このパートナー制度のうえで、2006年第1四半期までにパートナーと共同で協業ビジネスプランを作成し、第2四半期から実行に移していく予定。

 NECは自社ソフトウェア製品として、運用監視ツール「WebSAM」、セキュリティ対策の「InfoCage」、RFID用ミドルウェア「RFID Manager」ほかのラインナップを揃える。OEM製品として日本BEAシステムズの「WebLogic Server」や、日本オラクルの「Oracle 10g」、マイクロソフトのWindows OSなども持つ。

 今回の統合ソフトウェア・パートナー制度では、これらの製品すべてが対象となる。パートナー制度は2つに分かれており、アライアンスパートナーに対しては、従来から行われてきた無償技術セミナーや評価版ライセンスの提供に加え、開発用ライセンスや保守サービスの特別提供、有償教育プログラムの割引などの技術協力が行われる。

 セールスパートナーに対しては、営業協力として共同セミナーの開催や問い合わせ窓口の設定、販売支援ツールの提供、製品カタログなど各種情報の送付などが予定されている。

(@IT 新野淳一)

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