文書ファイルのログ管理で内部統制を強化、ALSI

2006/2/1

 アルプス システム インテグレーション(ALSI)は1月31日、情報漏えい防止ソフトウェア「DocumentSecurity」の新バージョン3.0Jを2月1日に発売すると発表した。ログの追跡機能など企業の内部統制を高める機能を搭載し、日本版企業改革法(SOX法)対応をアピールする。

 DocumentSecurityは企業内の機密文書に対して、閲覧、編集、印刷、保存などの可否を設定可能。部門やグループ、ユーザーごとにセキュリティポリシーを設定し、文書を保護できる。外部に送信する文書に対しても閲覧期間や印刷回数の制限などをかけることが可能。企業の管理者が負担を感じることなく、高度な文書保護を実現できるとしている。2003年7月に発売し、三鷹市役所などに導入。約14万ライセンスの販売実績があるという。

ALSIのパッケージソリューション部 セキュリティマーケティング課 課長 杉本浩信氏

 ALSIのセキュリティマーケティング課 課長 杉本浩信氏は、日本版SOX法について「正しいことをいかに正しく行っているかを証明できることが大切」と指摘したうえで、「DocumentSecurityで日本版SOX法に対応してもらえると考えている」と述べた。杉本氏によると日本版SOX法対応を意識した商談がすでに始まっていて、短期間で大口顧客を獲得するケースも出始めているという。

 内部統制の運用では業務アプリケーションのログ保存が重要とされる。監査では、いつ、どのユーザーが情報にアクセスをして、どのような行動を行ったかを明らかにする必要があるからだ。DocumentSecurityの新バージョンでは文書ファイルに関するログ機能を強化し、文書の生成から閲覧、編集、外部持ち出し、破棄までのライフサイクル全般のログを残せるようにした。ログを見ることでユーザーの操作履歴をチェックすることができる。

 また、Winnyなど企業内での利用が好ましくないプログラムや、コンピュータ・ウイルスによる文書ファイルの外部流出を感知し、DocumentSecurityのファイアウォール機能で流出をブロックする機能を追加した。特定通信ポートや特定サーバへの接続の遮断などの措置を、複数のクライアントPCに対して一斉に反映させることができる。

 DocumentSecurity v3.0Jは50クライアントで183万7500円から。ALSIはDocumentSecurityシリーズ全体で初年度10億円の売り上げを目標としている。

 ALSIはまた、会議システムなどのデジタルオフィスシステム分野で東通産業と業務提携することを明らかにした。東通産業のAVについてのノウハウ、ハードウェア設計力と、ALSIのソフトウェア開発力を合わせて共同で新製品の企画開発を行う。会議システムのほかにeラーニングシステム、URLフィルタリングソフトウェア、情報漏えい防止ソフトウェアなどの販売でも協力し、企業や教育市場への拡大を図る。

(@IT 垣内郁栄)

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アルプス システム インテグレーション
東通産業

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