ITインフラの仮想化で3社協業、HP、AMD、ノベル

2006/2/28

日本ヒューレット・パッカード インダストリ スタンダード サーバ製品本部 本部長 上原宏氏

 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)と日本AMD、ノベルの3社は2月27日、仮想化技術を活用したITインフラサービスの提供で協業したと発表した。AMD Opteronプロセッサを搭載した「HP ProLiant」ファミリーに「Novell SUSE Linux」および仮想化ソフトウェア(VMware ESX ServerあるいはXen)を組み合わせたITインフラパッケージを従量課金制などで提供する。システム構築サービスも行う。顧客との直接の窓口は日本HP。

 技術面、サービス面、マーケティング面の3分野で3社の協業を展開する。

 技術面では、日本HP天王洲本社内に仮想化技術統合検証センターを設置する。各社の製品を組み合わせたシステムと顧客のアプリケーションの稼働状況を検証する。サービス面では、従量課金型サービスおよびシステム構築サービスを提供する。従量課金型は、利用率に応じて課金する従量課金上限型の「ペイ・パー・ユース・サービス」とあらかじめ利用できるリソースを用意しておく「インスタント・キャパシティ・サービス」の2種類を用意する。マーケティング面では、企業分野における仮想化市場の認知拡大を目標とした共同の広告展開などを行う。

 今回の協業の中心となる日本HPでは、企業のITインフラに仮想化技術を導入することで、初期導入コストやランニングコスト削減を実現し、それで生じた余剰コストを「攻めのIT投資」に投入してもらいたい、という思惑を持つ。同社 インダストリ スタンダード サーバ製品本部 本部長 上原宏氏によると「(仮想化とは)守りから攻めに転じるための技術」であるという。同社のこのようなロジックは、これまでITベンダが掲げてきた“TCO削減”などのキーワードが効力を失いつつあることの現れともいえる。

 仮想化システムを構築するにあたってハードウェア上のネックとなる1つのポイントは、プロセッサとメモリ間の頻繁なアクセスをいかに最適化するかということだろう。AMDのプロセッサは、プロセッサとメモリを直接つなぐ「ダイレクトコネクトアーキテクチャ」を採用している、これにより、「インテルプロセッサの『フロントサイドバスアーキテクチャ』のようなバスのボトルネックを解消することができる」と日本AMD マイクロプロセッサソリューション 本部長 多田和之氏はいう。また、OS部分の「Novell SUSE Linux」は、1TB(最大)のメモリ容量のサポートにより、「頻繁なメモリアクセスに対応することが可能」(ノベル 営業本部 市橋暢哉氏)だとその特徴をアピールする。

(@IT 谷古宇浩司)

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