39%の企業が日本版SOX法対策に着手、IDC Japanが調査

2006/4/27

 IDC Japanは4月26日、企業の内部統制を強化するいわゆる日本版SOX法に、国内上場企業100社のうち、39%が何らかの対策を始めているとの調査結果を発表した。特にセキュリティやビジネス継続性ソリューションへの関心が高いという。

 日本版SOX法は「金融商品取引法案」として国会で審議中。成立すると2008年4月からの事業年度が対象になるとみられる。不正や間違いがなく財務報告が作成されていることを企業の経営者が確認し、公認会計士が監査する制度で、ビジネスプロセスの文書化など企業にとっては負担が大きいとも言われている。

 IDCの調査は上場企業のうち、東証1部企業を50社、それ以外の上場企業50社を無作為に選び、CIO、IT部門マネジャーにアンケートを実施した。

 日本版SOX法の対策プロジェクトの優先度について聞いたアンケート(複数回答)では、16.9%の企業が「非常に重要」と回答。「重要」の46.8%を合わせると、全体の3分の2近くに当たる63.7%がプロジェクトを重要視していることになる。ただ、26%の企業は「どちらともいえない」と答えていて、日本版SOX法に対する企業の戸惑いも見て取れる。優先度が低いと答えたのは9.1%、非常に低いは1.3%だった。

 また、日本版SOX法に関連する市場は2006年に975億円と急速に立ち上がるとの見込みをIDCは示した。2008年にはピークの2607億円に拡大すると予測している。

 日本版SOX法対策として企業が関心を持っているのはセキュリティやビジネス継続性ソリューションだが、ERPや財務会計システムの新規導入、内部統制構築支援ツールの導入などに関心を持つ企業もあるという。

(@IT 垣内郁栄)

[関連リンク]
IDC Japan
IDC Japan 日本版SOX法市場に関するWebcast(2006年6月6日まで)
「日本版SOX法ポータル」開設

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