日本での売り上げは倍々ゲーム

サーバ仮想化は新たな段階に入る、ヴイエムウェア

2007/02/26

 ヴイエムウエアは2月26日、東京都内で事業戦略説明会を実施し、サーバ仮想化が新たな段階に入ったことを訴えた。

 米ヴイエムウェアCEOのダイアン・グリーン(Diane Greene)氏はサーバ仮想化に関する2006年の調査を引き合いに出し、Global 2000にリストされる世界の上位2000社の46%がサーバ仮想化の導入を始めており、71%がサーバ仮想化に関する出費を増やすと答えているなど、サーバ仮想化は企業にとって当然の技術になりつつあると強調した。

vmware01.jpg 米ヴイエムウェア CEO ダイアン・グリーン氏

 これを反映して同社の売り上げも、2005年度の3億8700万ドルに対し、2006年度は7億900万ドルに伸び、さらに2007年度は10億ドルのペースで推移。「業界に偏りはなく、広範囲に導入が進んでいる」(グリーン氏)という。特にグリーン氏が「最も野心的なシステムインフラストラクチャ製品のバージョンアップ」と呼ぶ、昨年秋の「VMware Infrastructure 3」の投入で、実環境への導入に弾みがついたという。

 米ヴイエムウェアはEMCの子会社として活動してきたが、今夏に株式公開することを最近発表した。グリーン氏はこれについて「当社が(より中立的な立場で)パートナーを大切していることを明確に示す動き」だと説明した。

 同社の製品マーケティング担当バイスプレジデント、ラグー・ラグラム(Raghu Raghuram)氏は「第1段階のサーバ仮想化はサーバ統合であり、戦術的な色彩が強かった。新段階のサーバ仮想化は汎用ハードウェアを使ったメインフレーム的機能の実現だ」と話した。

 VMware Infrastructure 3は、アプリケーションの可用性向上や移行を支援する各種のツールを提供している。例えばある仮想サーバの処理を瞬時にほかの仮想サーバで引き継げるようにするツール「VMotion」は、災害復旧(Disaster Recovery)ソリューションとして非常に低コストであるにもかかわらず、あらゆるアプリケーションに共通に適用できるとラグラム氏は話した。ヴィエムウェアが次に目指すのは、VMotionのような付加サービス機能を含めた仮想サーバの管理を、ポリシーベースに移行し、自動化のレベルを高めることだという。

 日本におけるヴイエムウェアのビジネスについて、ヴイエムウェアの代表取締役社長、三木泰雄氏は、「日本では仮想化について知っている人は多く、関心は高いが、導入には慎重な企業が多い」と話した。しかしそれでも国内の売り上げはここ数年、倍々ゲームで伸びており、国内の主要サーバベンダ6社もすべて同社の仮想化製品を販売しているという。

 これらサーバベンダを含め、国内の販売パートナーは現在約40社。引き合いの強さに対応するため、同社はパートナーを倍増する計画だ。同時に日本の独立系ソフトウェアベンダとの関係を深めるため、マーケティング・パートナープログラムの国内提供を2月26日に開始した。

 技術面ではヴイエムウェアとしての24時間サポートを開始するほか、認定技術者の育成を急ぐ。ソリューションの提供にも力を入れ、導入設計支援のコンサルティングや、日本で要望の多いシンクライアント関連のビジネスも育てていきたいと三木氏は語った。

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(@IT 三木泉)

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