料金と3Gネットワーク

NTTドコモ社長がMNPの敗因分析――「イメージが……」

2007/04/27

 携帯電話の事業者を替えても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティ制度」(MNP)が始まって半年。携帯電話3社の競争が注目されたが、現状ではKDDIの1人勝ちだ。最も多くの契約者数を抱えるNTTドコモはいわば契約者の刈り取り場となってしまった。4月27日に決算を発表したNTTドコモの代表取締役社長 中村維夫氏は「よい結果ではなかった」と総括したうえで、「顧客が替わった理由は料金と3Gネットワーク」と説明した。

docomo01.jpg NTTドコモの代表取締役社長 中村維夫氏

 中村氏がMNP敗退の要因に挙げたのは料金、3GネットワークについてのNTTドコモのイメージだ。「ソフトバンクは別にして、auとは料金は変わらない。しかし、『NTTドコモは高い』のイメージを払拭できなかった」。さらに3Gネットワークについても「(接続状態がよくなかった)FOMAを始めたときの印象をぬぐえなかった」と分析。「端末の料金が他社はほとんど0円なのも辛かった」とも述べた。

 MNP開始直後はNTTドコモの純増シェアがかなり落ち込み、純減になる月もあった。しかし、「4月を見るとMNP(による移動)は少なくなってきている」(中村氏)といい、MNPの影響は薄まりつつあるとの認識。NTTドコモの2006年度下期の解約率は0.95%だが、2006年度通期では0.78%と「MNPによる影響は小幅なレベル」と見ている。

 NTTドコモは製品ラインアップの拡大や3Gネットワークの拡充で利用者の満足度を高め、「高い」「つながらない」のイメージ払拭を目指す。料金についても「このままではなく、いろいろ考えている」(中村氏)という。

 ただ、MNPのような体力勝負の競争は今後は避けたいというのが中村氏の本音だ。「今後は少しフェイズが変わってくるだろう。競争競争ではなく、(904iシリーズの)2in1などまったく違った形の携帯電話を出すなど、新しいところに入って行きたい」と話した。

営業利益が7.1%の減少

 NTTドコモが4月27日に発表した2007年3月期決算は営業利益が前年同期比7.1%減の7735億円だった。純利益は25.1%減の4573億円。売り上げは0.5%増の4兆7881億円だった。

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(@IT 垣内郁栄)

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