新中期目標を発表

富士通はサーバ開発/販売をやめるべきか問題

2007/06/08

 富士通は6月8日、2009年度に連結の売上高営業利益率5%を目標とする新しい中期目標を発表した。目標達成のための最大の課題はサーバなどシステムプラットフォーム部門の立て直し。同社 代表取締役社長の黒川博昭氏は、サーバ製品ラインアップを現在の3分の1にすることを検討していることを明らかにし、「顧客とチャネルに支持される強い商品の開発を目指す」と話した。

fujitsu01.jpg 富士通の代表取締役社長の黒川博昭氏

 連結では営業利益率5%を目指すが、さらにシステムプラットフォーム部門とサービス部門から成るテクノロジーソリューション事業では7%以上の営業利益率が目標。システムプラットフォーム部門の復活は最優先の課題だ。2006年度の実績ではテクノロジーソリューション事業の営業利益率は5.2%(連結では3.6%)。うち、システム構築やアウトソーシングなどのサービス事業の営業利益率は6.4%。システムプラットフォーム部門の営業利益率は1.1%で、テクノロジーソリューション事業全体の足を引っ張っている状態だ。

 システムプラットフォーム部門の不調の原因はItanium 2プロセッサ搭載の大型統合サーバ「PRIMEQUEST」の売れ行きがいまいちだったことや、米サン・マイクロシステムズと共同開発したUNIXサーバ「SPARC Enterprise」の出荷遅れ。「この3年で小さな商品を出してきたが、市場はリードしてこなかった」という反省があり、黒川氏は2009年度に向けて「強い商品」の開発で盛り返すことを強調した。「製販一体で顧客が喜んで使ってくれて、他社よりも半歩先んじる商品を考えろといっている」(黒川氏)という。

 黒川氏はメインフレームからオフコン、UNIXサーバ、IAサーバと幅広い富士通のサーバラインアップを3分の1にすることにも言及した。ラインアップの集約で余裕が出る営業やSE、開発などのリソースを「強い商品」に振り分ける考えで、「いま、議論の最中だ」と話した。

fujitsu02.jpg 富士通の各事業の営業利益率

 売上高営業利益率をアップさせる手っ取り早い方法はサーバ開発、販売をやめてしまい、富士通がサービス企業に変身することだ。2006年度のシステムプラットフォーム部門の営業利益は75億円で、2005年度から170億円のマイナス。2004年度と比べると365億円も減少した。利益の面ではシステムプラットフォーム部門の存在感は薄くなっている。

 黒川氏も「何でそんなに(システムプラットフォームに)こだわるのかと人からいわれる」という。だが、黒川氏の考えでは、システムプラットフォーム部門はサービス事業の基盤で、サービス事業に競争力をもたらす。富士通の成長にとってシステムプラットフォーム部門は欠かせないとの考えだ。黒川氏は「IBM、ヒューレット・パッカードと並んで(システムプラットフォーム部門が)われわれのビジネスを大きくしていく」と強調した。

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(@IT 垣内郁栄)

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