唯一の最低評価を受けたGoogleが反撃か

プライバシー保護団体とGoogleが中傷合戦へ!?

2007/06/11

 Googleは消費者を広く監視しており、プライバシーに対して敵対的――、6月9日に消費者のプライバシー保護を目的に活動するNPO団体、プライバシーインターナショナルが公表した調査結果(A Race to the Bottom - Privacy Ranking of Internet Service Companies)が波紋を広げている。

 公表されたのは、6カ月間の調査期間を経て準備された正式発表前の暫定ランキング表。プライバシー保護に対する取り組みや企業としての姿勢を評価し、6段階で評価した。具体的な評価基準は、プライバシー保護の担当者や担当部署の有無、プライバシー保護に関する産業界でのリーダーシップ、集めている個人情報の種類と利用方法、個人情報の保持期間、透明性など10項目。調査対象となったのは、Amazon、AOL、Apple、BBC、eBay、Google、Microsoft、Skype、Wikipedia、Yahoo!、YouTube、そのほか米国のSNSサービスなど23の企業またはサービス。

 調査対象となった23の企業またはサービスのうち、最も悪い評価である「プライバシーに敵対的」のラベルを付けられたのはGoogleのみ。Apple、Hi5、Microsoft、Windows Live Space、Yahoo!のなどが、その次に評価の低い「重大な脅威」とランクされている。逆に「おおむねプライバシーに注意を払っている」という良い評価を受けたのはBBC、eBay、LiveJournal、Wikipediaなど。ただし、これも6段階中2番目の評価で、最高評価を受けた企業またはサービスは1つもない。

 この結果に対して、Googleは公式なコメントは発表していないが、中傷合戦に発展しかねない動きが出てきている。暫定ランキングを公表した翌日の10日、プライバシー・インターナショナルはGoogle宛てのオープンレターを公開。「Googleの幹部が“プライバシーインターナショナルはマイクロソフトと利害関係がある”と米メディア関係者に漏らしたと、ヨーロッパの2人のジャーナリストから別々に聞いている」と、Googleの“中傷キャンペーン”を非難。プライバシーインターナショナル理事のサイモン・デイビス氏は同文書の中で、1990年の創立以来、いかなる企業に対しても不偏不党を貫いてきた同団体の立場を実例を挙げて説明するとともに、Googleに対して謝罪を求めている。

(@IT 西村賢)

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