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日本向けサイト開設

YouTubeが日本で成功する条件

2007/06/19

　動画共有サービスの米YouTubeは6月19日、日本を含む9カ国で各国向けのWebサイトを立ち上げた。日本向けWebサイトでは日本語のインターフェイスを用意。同日、フランス・パリで会見したYouTube CEOのチャド・ハーレー氏とCTOのスティーブ・チェン氏は日本市場への期待を示した。

　日本向けWebサイトで見られるコンテンツは米国向けサイトと同じ。だが、「各ローカルのコンテンツに軸足を置く」（チェン氏）としていて、コンテンツの見せ方で工夫をする。「SKY PerfectTV！公式ページ」もYouTube内に開設した。さらに日本市場向けには「携帯電話を使ったアクセスが重要なフィーチャーになる」（同氏）としていて、グーグルとも協力し、技術開発に取り組む。

YouTube CEOのチャド・ハーレー氏（右）とCTOのスティーブ・チェン氏。パリの会見が中継された

　すでに日本国内にはYouTubeの大きなユーザーベースがある。YouTubeは日本向けサイトの開設でさらにすそ野の拡大を期待する。しかし、プラットフォームはできたがビジネス展開にはまだ壁がある。1つは日本のテレビ局や著作権者などの根強い不信感だ。欧米ではYouTubeと組み、プロモーション活動にYouTubeを利用するケースも出てきているが、国内ではこれからだ。

　鍵になるのはYouTubeがグーグルと開発したコンテンツ識別のフィンガープリント技術だ。ハーレー氏によると、この技術はコンテンツのシグネチャをデータベースに登録することでトラッキングを可能にし、「コンテンツのオーナーを明確にする」。YouTubeでは削除された違法動画がすぐに再アップロードされる事態が続いている。このフィンガープリント技術を使うことで、違法動画の再アップロードを防止できることを期待している。「検索のアルゴリズムに近い」（ハーレー氏）という。しかし、19日の会見では同技術の導入時期は明言しなかった。YouTubeの担当者は「日本のコンテンツプロバイダーとの間にギャップがあるなら埋めていきたい」と話した。

　YouTubeが日本で商業的に成功するためのもう1つの課題は、広告主や広告代理店の獲得だ。ハーレー氏は「いまは日本のパートナーにYouTubeの財務状況を開示している段階」と述べた。「マーケティング企業や広告主は動画の新しい使い方に興味を持っている」とも話し、手ごたえを感じている様子だ。ただ、有力な広告主の獲得も、フィンガープリント技術などの導入でYouTubeの違法イメージを払拭できるかにかかっている。

（＠IT　垣内郁栄）

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