条件折り合わず

日本通信、ドコモとのMVNOまとまらず総務省に裁定申し入れ

2007/07/09

 日本通信は7月9日、NTTドコモとの相互接続にかかわる協議が不調であることから、総務大臣による裁定を求める申請を行ったことを明らかにした。日本通信は自社で基地局や回線を持たず、他社から回線を借り受けてサービス提供を行う、いわゆる“MVNO”(Mobile Virtual Network Operator)として、ウィルコムのPHSを用いたサービスなどを提供してきた。2006年11月には、より高速な3GサービスとPHSを組み合わせた新サービス「Doccica」(ドッチーカ)の提供をアナウンス。同サービス開始に向け、2006年8月からNTTドコモと協議を開始。接続条件についてNTTドコモと協議を行ってきた。

 同年11月末に電気通信事業法に基づいて相互接続を申し込んだが、提示した条件で期限内の合意に達しなかったという。

 MVNO事業者として日本通信が主張する要件は、(1)MVNO事業者自身がサービス内容を決定できること、(2)MVNO事業者がサービスの料金を設定できること、(3)接続料金がエンドツーエンド料金として提供されること、(4)接続料金を帯域幅課金とすること、(5)接続に必要な開発費用および開発期間が、合理的に適正な水準であること、など。

 総務省は2006年9月に「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方について」と題した通達の中で、「自らの電気通信回線設備への接続請求を受けた場合には、原則としてこれに応じなければならない」と記しているが、条件の不一致などを理由に、既存の携帯電話事業者は、MVNO事業者への自社インフラ提供に消極的な姿勢を取っている。

(@IT 西村賢)

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