5ユーザーで62万5000円

「BIの価格破壊」――オラクルが中堅BI新製品発表

2007/08/23

 日本オラクルは8月23日、ETLツールやデータベース、ダッシュボードなどをパッケージした中堅・中小企業向けビジネス・インテリジェンス(BI)製品「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」(Oracle BI SE One)を9月11日に提供開始すると発表した。一括インストールなど中堅企業向けの機能を用意した。

 Oracle BI SE OneはOracle Database Standard Edition Oneのほかにアドホック分析、ダッシュボード、定型帳票設計、BIサーバ、ETLツールを組み込んでいる。販売は5ユーザーからで、価格は62万5000円(税別、1ユーザー当たり12万5000円)と、「BIの中では破格」(日本オラクル)という。他社のBI製品では5ユーザーで500万円からなどのケースが多く、低価格といわれるマイクロソフト製品でも、同様の機能を実現しようとすると「5ユーザーで130〜140万円」(日本オラクル)という。オラクルは「BIの価格破壊を起こす」と意気込んでいる。

 中堅企業向けにデータベースを含むすべての機能、コンポーネントを一括インストールできる機能を付けた。Oracle BI SE Oneの基本機能は買収した「Siebel Analytics」がベースになっていて、Webベースのレポート作成やダッシュボードによるKPI表示に対応。作成したデータをMicrosoft WordやAdobe Acrobatに出力して帳票作成する機能も付けた。分析の基データはOracle Databaseのほかに他社データベース、Excel、Webサービスなどに対応。ただ、Oracle BI SE Oneではデータソースは2つまでしか扱えない(Webサービスを除く)。利用できるユーザー数も最大50人に制限される。

oracle01.jpg Oracle BI SE Oneの一括インストール機能
oracle02.jpg 電通国際情報サービス ビジネスソリューション事業部 コンサルタントの栗田馨氏

 オラクルはISVと協力してOracle BI SE Oneを広める考え。エンプレックスや住商情報システム、電通国際情報サービス、東洋ビジネスエンジニアリング、フレームワークス、みずほ情報総研などが自社のソフトウェアにOracle BI SE Oneを組み込むことを表明している。電通国際情報サービスは連結会計パッケージ「STRAVIS」とOracle BI SE Oneを連携させることを発表。みずほ情報総研も、SSJの会計パッケージ「SuperStream」とOracle BI SE Oneを組み合わせた「発見的統制ソリューション」パッケージを提供すると発表した。

 Oracle BI SE Oneをそろえたことで、オラクルはBI製品としてハイエンドの「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition」と「Standard Edition」、企業パフォーマンス管理に強みを持つ「Hyperion」製品を持つことになり、「われわれのBIソリューションが完成した」(日本オラクルの常務執行役員 システム事業統括 システム製品統括本部長 三澤智光氏)としている。

(@IT 垣内郁栄)

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