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MSがNAPパートナーを組織

Windows Server 2008が「検疫」のハードル下げる

2007/11/28

　マイクロソフトは11月28日、Windows Server 2008で提供する検疫ネットワーク機能「ネットワークアクセス保護」（NAP）の企業への導入を目的としたパートナープログラムを開始したと発表した。16社が参加し、NAP対応ネットワーク機器やアプリケーションの検証を行う。

　NAPは2008年4月にマイクロソフトが発表するWindows Server 2008の目玉機能の1つ。社内ネットワークに接続するクライアントPCのセキュリティ状態をチェックし、セキュリティポリシーに合致しないクライアントPCは社内ネットワークに接続させないことができる。ポリシーに合わないクライアントPCは検疫ゾーンに送られ、Windows Updateやウイルス対策ソフトウェアの更新プログラムによってセキュリティ状態を向上させる。ポリシーに合致するセキュリティ状態になった段階で、社内ネットワークに復帰できる。

NAPの仕組み（クリックで拡大します）

　マイクロソフトの業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部 本部長の五十嵐光喜氏は「検疫ソリューションは社内情報の漏えい防止に効果的だ。しかし、これまで社内での展開はさまざまな理由で難しかった。Windows Server 2008が標準で検疫に対応したことでユーザーのハードルが下がる」と話した。

　Windows Server 2008で検疫ネットワークを実現するにはポリシーサーバとして機能する同OSのほかに、Active Directoryと、アップデート適用のサーバとして「Windows Server Update Services」や「System Center Configuration Manager 2007」「Windows Update」のいずれかが必要。必要に応じてウイルス対策ソフトウェアの更新サーバなども用意する。クライアントOSはWindows Server 2008のほかに、VistaとXP SP3が利用できる。クライアントPCに対してネットワーク制限をかける仕組みとしては、DHCP、IPSec、802.1x、VPNに対応。

賛同パートナーとしてNAPパートナープログラムに協力するシスコシステムズのプロダクトマーケティング 北川裕康氏。シスコは独自の検疫ソリューション「ネットワーク アドミッション コントロール」（NAC）を提供しているが、マイクロソフトとも協力し、NAPとの相互運用性を高める

　新たに組織した「NAPパートナープログラム」は、Windows Server 2008とパートナー各社のネットワーク機器やアプリケーションの相互接続を検証し、公開することが目的。検証結果を蓄えることで、企業のNAP導入を後押しする。プログラムに参加したのはアラクサラネットワークス、F5ネットワークスジャパン、京セラコミュニケーションシステム、シマンテック、トレンドマイクロなど。