ブロケード、2008年は事業ドメインの拡大を根付かせる年データセンターインフラ提供ベンダに移行

» 2007年12月21日 00時00分 公開
[三木泉,@IT]

 ブロケード コミュニケーションズ システムズは12月21日、2007年の総括と2008年に向けた戦略を説明した。2007年5月31日付けで同社取締役社長に就任した石本龍太郎氏は、既存OEMパートナー経由のビジネスをさらに伸ばしながら、エンドユーザーにとってもっと顔の見える存在になっていきたいという考えを示した。

 2007年は、ブレードサーバ用SANスイッチモジュールのシステムベンダに対するOEM供給が、大きく拡大した年だったという。ブロケードはこの市場セグメントを95%とほぼ独占し、日本法人の売り上げに占める割合も約2割に達したと石本氏は話した。

ブロケード日本法人の代表取締役社長 石本龍太郎氏

 しかし、ブロケードはファイバチャネルSAN専業ベンダからの脱却を進めている。同社は2007年に管理ソフトウェアベンダやアダプタベンダの買収に続き、さまざまな接続プロトコルやアプリケーションサービスでデータセンターの最適化を目指す「Brocade Data Center Fabric」(DCF)構想を発表。組織的にもSAN関連製品を扱う「データセンターインフラ・ビジネスユニット」のほかに、ファイルレベルの仮想化/管理製品を担当する「ファイル・ビジネスユニット」、サーバ用アダプタやブレードサーバ用のSANモジュールを担う「サーバエッジ・ビジネスユニット」、そして「サービスサポートソリューションズ・ビジネスユニット」の3つを新設。それぞれの分野での成長を目指すという。

 2008年の前半には、DCF構想を象徴する新たなマルチプロトコル・バックボーンスイッチ「Brocade DCX」を発表するほか、WWN(World Wide Name)のマッピングによりサーバ仮想化に対応する新たなホストバスアダプタ製品、セキュリティ・暗号化関連の提携、ファイル管理製品の投入などを予定している。

 現在、ブロケードの日本法人は売り上げの9割が国内外のベンダに対するOEM供給事業で、ブロケード・ブランドによるビジネスは1割程度。しかし今後製品の幅が広がってくると、OEM供給先ばかりを販路として頼っていられなくなることを石本氏は認める。

 このため、エンドユーザーへのハイタッチは重要な課題だという。ブロケードでは、旧マクデータユーザーへの働きかけを進めるほか、ブランド認知度の向上に取り組む。「Intel Inside」のようなブランドの確立を目指したいと石本氏は話した。

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