日本HPのストレージ&サーバ事業、2008年の意気込みHPが「日本のビジネスを進化させる」

» 2008年01月09日 00時00分 公開
[谷古宇浩司,@IT]

 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は1月9日、エンタープライズ ストレージ&サーバ事業の2008年度の事業計画を発表した。「日本のビジネスを進化させるITインフラ・ソリューション&製品の提供」をコンセプトとした3つの主要施策を展開する。

日本のビジネスを進化させる3つの主要施策

 同事業全体を指揮するのは、同社 執行役員(エンタープライズ ストレージ&サーバ事業統括)の松本芳武氏。同事業統括の傘下に、x86サーバを担当するISSビジネス本部とItanium搭載ハイエンドサーバを販売するBCSビジネス本部、ストレージ製品をみるストレージワークスビジネス本部を置いている。テクノロジーソリューション営業統括傘下のNonStopサーバ事業本部を合わせて、日本HPのストレージ&サーバ事業の全容となる。

 ストレージ&サーバ事業全体の観点から見た主要3施策として、松本氏は、

  • ハイエンド製品の革新的技術と、ボリューム製品のコスト構造面での相乗効果の拡大
  • 日本市場に根ざした製品・サービス展開の強化
  • 主に中堅中小企業をターゲットとした市場カバレッジの拡大

を挙げる。

日本HP写真 日本HP 執行役員(エンタープライズ ストレージ&サーバ事業統括) 松本芳武氏

 このうち、市場カバレッジの拡大については、営業組織内において、特定製品のスペシャリストを増やす試みを開始する。サーバ、ストレージ合わせ、250人の専門家を養成する。また、従来、同社の直販営業部門がうまくアクセスできなかった市場(中堅中小企業群)に特化するため、新設したゼネラルビジネス営業統括本部の活動を本格化させる。

悲願の国内x86市場台数シェア1位を目指す

 ISSビジネス本部が計画している2008年度のx86サーバ製品事業計画での新たな試みは、エンドユーザーを対象とした教育プログラムの実施である。このプログラムの狙いは、ラックシステムからブレードシステムへの移行促進だ。具体的な活用事例を提示しながら、x86サーバの最新活用プランを啓蒙していく。

 ISSビジネス本部 本部長 橘一徳氏は、x86ブレードの国内シェア50%実現という目標を掲げ、さらに、「悲願である」国内x86市場台数シェア1位を狙う。

メインフレームのオープン化などに重点を置く

 BCSビジネス本部は2008年度重点施策として、

  • ITコンソリデーション
  • 既存顧客のITインフラのイノベーション
  • メインフレーム・モダナイゼーション」

を行う。特に「メインフレーム・モダナイゼーション」の領域では、主に、メインフレーム・ユーザーをオープン・システム化していくことを狙う。

 これらの3つの施策を展開するにあたり、営業体制とデリバリ体制の強化を実施する。デリバリ体制に側面では、海外エンジニア・リソースの活用のスムーズ化や、新技術の検証体制の安定化を狙う。

オープン技術の活用を促進

 NonStopサーバ事業本部の事業戦略は、

  • 営業本部体制によるNonStopサーバ専任営業の拡充
  • ハードウェアコンポーネントの共通化によるコストパフォーマンスの向上
  • ソフトウェアの開発生産性の向上(オープン環境への対応)

の3点で構成される。このうち、NonStopサーバにおけるオープン技術の適用では、標準的な開発環境、ソフトウェア共通部品の利用、テスト環境といったエリアで、オープンとなっている技術を積極的に活用する体制を強化していく。

データ保護システムの提案で中堅中小企業を攻略

 ストレージワークスビジネス本部が掲げる2008年度の事業戦略の柱は、

  • XPファミリ(HP Storage Works XP)を核としたソリューションビジネスの強化
  • EVAファミリ(HP StorageWorks EVA)の仮想化技術の優位性による差別化
  • データプロテクション製品による中堅中小企業市場の開拓

の3点。同ビジネス本部にとっても、中堅中小企業市場の開拓は急務であり、データ保護システムの必要性を強く訴えることで、同市場におけるニーズの掘り起こしを行っていく。

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