シックス・アパート、ベリサイン、NRIが発起人

普及の道筋が見えてきたOpenID、国内団体を設立へ

2008/02/28

　日本でもいよいよOpenID普及の道筋が見えてきた。シックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所（NRI）の3社は2月28日、国内で OpenIDの普及を図る団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン」（仮）の4月設立に向けて活動を開始したと発表した。ファウンデーションにはヤフーやミクシィなど多くの会員を保有する企業が参加を表明している。

　ファウンデーションは米国OpenID Foundation（OIDF）の日本支部という位置付け。シックス・アパートと日本ベリサイン、NRIの3社が発起人となる。ヤフーとミクシィのほかインフォテリアやテクノラティジャパン、ニフティ、ライブドアなど計8社が参加を表明している。1331万人会員の「mixi」を運営するミクシィは、OpenID のプロバイダ（認証サーバ）となり、IDを発行することを予定している。

左から発起人副代表の関信浩氏、代表の崎村夏彦氏、デビッド・リコードン氏、副代表の石川和也氏（日本ベリサイン）

　ファウンデーションの発起人代表を務めるNRIの上級研究員崎村夏彦氏はOpenIDについて「かなり民主的なシステム」としたうえで、ユーザー側にはサービスに応じて複数のID／パスワードを使い分ける必要がなくなること、対応サイト側にはユーザーがプロフィール登録をする必要がなく、利用者の増加が期待できることなどを説明した。

　ファウンデーションではOpenIDの国内での普及を目的に、OpenID仕様や知財関連書類の日本語化、ユーザーとサイト管理者向けのマニュアル整備、メリットの訴求などを行う。日本側のニーズのOIDFへのフィードバックも行う。OIDFの法人理事となっている米IBM、米グーグル、米ベリサイン、米マイクロソフトの日本法人にも参加を呼びかけている（日本ベリサインは発起人としてすでに参加）。

　発起人副代表の関信浩氏（シックス・アパート代表取締役）は「（OpenIDの普及について）参加各社にベストな方向を考えてもらう。ファウンデーションはそのインフラ作りをサポートしたい」と話した。

　OIDFの副会長デビッド・リコードン（David Recordon）氏は「日本ではすでにヤフーがサポートしている。数年前の欧米と比べてまた違うレベルでOpenIDの普及が進むだろう」と話し、OpenIDの普及が日本で比較的迅速に進むとの考えを示した。