MSのクラウドサービスは「そんじょそこらのサービスとは違う」：「Microsoft Online Services」正式発表

[垣内郁栄，＠IT]

　マイクロソフトは3月10日、Exchange ServerやSharePoint Serverの機能をオンライン経由で提供するクラウドサービス「Microsoft Online Services」の日本語ベータを開始したと発表した。商用の正式サービス開始は4月を予定。企業で利用が多いExchangeの提供で「ソフトウェア＋サービス」戦略の加速を目指す（参考記事：MS、企業向けクラウドサービスの国内提供発表へ）。

　提供を開始するのは電子メールと予定表共有、会議室予約の機能がある「Exchange Online」と、ファイル共有、ポータル、掲示板、情報共有サイトが使える「SharePoint Online」、インスタントメッセージと在席情報の機能を使える「Office Communications Online」、Web会議とアプリケーション共有がある「Office Live Meeting」の4つ。この4つはそれぞれ単品で提供すると同時に、4製品を統合したスイート製品「Business Productivity Online Suite」（BPOS）としても提供される（ベータではCommunications Onlineは提供しない）。

　BPOSの詳細は上記の記事が詳しい。3月10日の説明会では価格について説明があった。米国ではBPOSの「Standard」版を1ユーザー当たり、月額15ドルで提供している。マイクロソフトのインフォメーションワーカービジネス本部 ビジネスオンラインサービスグループのマネージャ 磯貝直之氏は、日本での提供価格について、「米国に準じた価格になる。BPOSは月額1500〜1600円に落ち着くだろう」と説明した。マイクロソフトは3月中旬にも正式な価格を公表する予定だ。

　BPOSの顧客はマイクロソフトとサービスレベル契約（SLA）を結ぶ。それぞれのサービスは月間稼働率で99.9％を保証（年間10時間以内の計画停止は除く）。稼働時間が95％未満の場合は料金の100％を返金、95％以上99％未満の場合は50％、99％以上99.9％未満の場合は25％を返金する。磯貝氏はBPOSを使うことで、ITコストの削減と業務効率の改善の両方を実現できるとして「そんじょそこらのオンラインサービスとは違う」と自信を見せた。

　3月10日に始めたのは無償の日本語ベータ版。Exchange Online、SharePoint Online、Office Live Meetingを利用できる。4月の商用サービス開始後30日、最大20ユーザーまで無償で使える。マイクロソフトはIBMの「Lotus Notes」など大規模な利用が多いグループウェア／電子メール環境からの移行を狙っている。

　磯貝氏はまた、BPOSの販売形態について「パートナーと連携した直接販売を考えている」と説明した。顧客との契約はマイクロソフトが行うが、パートナーはBPOSを自社の顧客に紹介したり、既存環境からの移行を支援することで、マイクロソフトが「売上の一部をパートナーにキックバックする」（磯貝氏）。磯貝氏は「パートナーの反応は軒並み好調。これまでのExchange ServerなどのノウハウをBPOSで生かせる」と話し、パートナーとの共存を強調した。