三井住友銀行、SASのマネーロンダリング対策を採用：既知の活動パターンをベースに発見

[垣内郁栄，＠IT]

　SAS Institute Japanは4月1日、同社のマネーロンダリング対策ソリューションを三井住友銀行が導入し、同日から国内取引を対象に運用開始したと発表した。このソリューションは犯罪組織のマネーロンダリング、テロリストへの資金供与などの疑わしい取引を発見、調査、報告することができる。SASの複数のツールとサービスで構成する。

　国内金融機関のマネーロンダリングについては、2008年3月には「犯罪収益移転防止法」が完全施行され、利用者の本人確認が厳格化。加えて、マネーロンダリング対策やテロ対策を監督するために設立された政府間機関である「FATF」（金融活動作業部会）が、2008年10月に日本の金融機関の対策状況を評価する文書を公表（財務省の発表文）した。その結果は本人確認や顧客管理、内部管理体制について「Non-Compliant」（不履行）を突きつける内容で、国内金融機関は追加対策が求められていた。

　三井住友銀行が運用開始した「SAS Anti-Money Laundering」ソリューションは、金融機関の取引をモニタリングして犯罪組織のマネーロンダリング、テロリストへの資金供与などの疑わしい取引を発見することができる。欧米金融機関への導入で蓄積された、疑わしい取引を示す「シナリオ」が用意されていて、既知のマネーロンダリング取引を発見する。取引のリスクを重み付けすることによって新たなマネーロンダリングの手法にも対応する。

　SASは同ソリューションについて「日本固有の条件や法規制の変更などに対応できる高い柔軟性、拡張性を持つことも特徴」と説明している。このソリューションは三井住友銀行以外に、メガバンクを含む複数の国内銀行が採用している。