日立東日本、金財総研、マイクロソフトの3社、金融機関向けBIで協業：金融機関向け顧客情報管理システムを最短4か月で

[原田美穂，＠IT]

　日立東日本ソリューションズ、金融財政総合研究所、マイクロソフトの3社は9月17日、金融機関向けの顧客情報マネジメント製品提供で協業することを発表した。

　日立東日本ソリューションズはすでに国内金融機関向けのBI製品や金融業務アプリケーションシステム構築の実績が多数ある。金融財政総合研究所は金融機関向けの経営戦略やリスク管理などのコンサルティングを得意としており、製品の分析ロジックやデータ定義などのノウハウをテンプレートとして提供する。

　この2社によるシステム構築のバックエンド側をSQL Server 2008で実装、強化されたBI機能やレポーティング機能を活用したシステムを提供するとしている。

　製品には「法人リスク」「住宅ローン管理」「マーケティング（法人）」「マーケティング（個人）」の4業務向けテンプレートと、それらのベースとなる共通テンプレートと、ハード／ソフト、導入後のコンサルティングサービスも含まれる。

　基幹系システムからのデータの取り込みについても、必要データ項目の定義、セグメント基準、分析シナリオが事前に定義されているため、導入側で新規に検討する必要がなく、最短で4カ月程度で導入が完了するという。SQL Serverをベースとしているため、Office製品群との連携がスムーズに行えるのも特長。分析レポーティングのインターフェイスにはExcelを利用する。

　従来、人間系で対応する場合が多かった金融機関の顧客情報管理について、金融財政総合研究所のノウハウをもとにしたテンプレート化を実現し、より効率的な営業支援が可能になったとしている。

　3社は今後共同でセミナーなどを通じた販売活動を行い、1年間で10金融機関への販売を目指すという。

　なお、顧客情報マネジメント製品（ハードウェア・業務テンプレート・ソフトウェア込み）が2000万円から、初期導入時のコンサルティングおよびシステム構築費用が1000万円からとなっている。