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SEC声明文を受けてアンケート

米国企業の半数はそれでもIFRS早期適用を望む、KPMG

2010/03/10

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 米国証券取引委員会(SEC)の発表にもかかわらず、米国企業の経営層の49%は2015年以前のIFRS早期適用を望む――大手監査法人のKPMGは3月9日、このような調査結果を発表した。KPMGは「不確定な面は残っているが、米国企業はIFRS適用への活動を減速させていない」としている。

 調査は2月24日のSECの声明文公表を受けて2月26日に実施。KPMGのWebキャストを視聴する2500人以上の米国企業の経営層が答えた。SECは2月24日、米国企業へのIFRS適用を従来の計画から1年遅らせて2015年以降にする、2015年以前のIFRS早期適用を見送る、IFRS適用までのワークプランなどを柱とする声明文を発表していた(参考記事:米国のIFRS適用は2015年以降に後ろ倒し、SECが声明文)。

 調査結果では上記のように回答者の49%が早期適用の選択肢を要求。一方、SECの発表を受けてIFRS適用時期を遅らせると答えたのは18%だった。SECの声明文ではIFRS適用を遅らせる理由として、企業や投資家がIFRSを受け入れるまでに時間が掛かることを挙げている。調査結果では回答者の59%が、2015年または2016年のIFRS適用であれば準備のために十分な時間が取れると回答。「時間がない」と答えたのは15%だった。米国企業の経営者はおおむねSECが示した新たなロードマップを支持しているといえるだろう。

 ただ、回答者の大半は、SECは新しい計画をより具体的にすべきと考えている。29%は、今回のSECの声明文ではIFRSがどう企業に適用されるかが不明確と回答。53%はSECの声明文が米国のIFRS適用に向けての見通しを明確にしたかは分からないと答えている。SECの声明文で今後の筋道が明確になったと考える回答者は16%にとどまる。

 また、回答者の41%はSECが「IFRSを受け入れるべき」と回答。「受け入れるべきではない」は22%だった。「判断できない」は36%となった。

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(IFRSフォーラム 垣内郁栄)

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