コスト、環境、BCPなど、データセンターの各種対策を支援：日立電子サービス、「設備運用管理サービス」を商品化

[内野宏信，＠IT]

　日立電子サービスは、データセンターやサーバ室の運用管理業務を代行する「設備運用管理サービス」を4月1日から提供している。ラックや空調機といった各種設備の現状診断から、コスト削減、BCP対策などに向けた改善提案、実際の監視・運用管理までを総合的に支援するサービスで、「常に一定の需要があったことから、今回の商品化に踏み切った」という。

　コスト削減やエネルギー消費低減は、業種を問わず、多くの企業にとって最重要課題となっている。ただ、日々の業務を支えるデータセンターやサーバ室については、セキュリティ対策や事業継続性にも配慮した、バランスのよい取り組みが求められる。このためには、専門の管理者を設けて運用管理に一定の手間とコストをかける必要があるが、データセンターの管理者はほかの業務と兼任している例が多い。

　本サービスは、そうした数々の課題解決を狙いながらも“専門の管理者をおけない”企業を想定。これまで個別に提供してきた設備運用支援のノウハウを体系化した「ファシリティライフサイクルソリューション」を整備し、より多くの企業に安定的に提供できる体制に切り替えたという。

　メインターゲットは、100平方メートル以上の中規模以上のデータセンターを持つ企業。ラックやUPS、分電盤、空調機といった各設備について、導入計画から運用・廃棄に至るまで、設備のライフサイクル全般の管理業務を代行する。

　具体的には、設備の現状診断や適切な構成管理、キャパシティ管理を通じて、コスト削減、エネルギー消費低減に配慮しつつ、システムダウンや電源容量不足、熱問題などのリスクを未然に防止する。また、あらかじめサービスのKPIを定めることで、ITシステムの安定稼働とともに、改善のための課題を定期的に把握、提案、「運用管理の品質に配慮する」という。価格はニーズによって異なるが、対象規模100平方メートル、20ラックの場合、月額42万円（税込み、初期導入費用は別）が1つの目安となる。

　同社では、「同様のサービスはこれまでも個別に提供していたが、常に一定の需要があったことから、今回の商品化に踏み切った。多くのデータセンター運営支援から蓄積したノウハウを、今後はより多くの企業や管理者に還元し、2012年には1年当たり44億円の販売を目指したい」とコメントしている。