住友商事、2011年3月期からIFRSを任意適用

　住友商事は2011年3月期の有価証券報告書からIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を任意適用すると12月1日に発表した。IFRSの任意適用を行うのは日本電波工業に続き2社目。東証の調査によると97社がIFRSの任意適用を検討していて、グローバル企業を中心に今後IFRSの任意適用が増える見込みだ。

　IFRSを適用するのは2011年6月に公表予定の有価証券報告書の連結財務諸表。2011年5月に公表予定の2011年3月期の決算短信、会社法計算書類の連結財務諸表は「前年度比較の観点もあり」（同社）、従来の米国会計基準で公表する。2012年3月期の連結業績予想、2012年3月期第1四半期以降の決算短信における連結財務諸表はIFRSで公表する。

　住友商事は同社特別顧問の島崎憲明氏が金融庁の企業会計審議会委員を務めるなど「IFRS推進派」として知られている。日本企業ではほかに日本板硝子が2012年3月期からのIFRS適用を表明している。また、ニューヨーク証券取引所に上場した三井住友フィナンシャルグループは上場資料としてIFRSの決算書を公表した。