JT、2012年3月期からIFRS適用へ 営業利益が増加

　日本たばこ産業（JT）は5月12日、2012年3月期の年度決算からIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を任意適用するために準備を進めていることを決算説明資料で明らかにした。大型の買収を続けている同社は、IFRS適用でのれんが償却停止となり、営業利益が約800億円程度増加する影響があるという。

　説明資料（PDF）ではIFRS適用による影響について説明している。売上高は、国内たばこ事業の物流事業売上高が、IFRSの収益認識では代理人取引扱いとなり、全体の売上高から差し引かれる。一方で手数料相当分を売上高に計上する方式に変更。利益については影響なしという。

　営業利益は上記のように、のれんの定期償却を停止することで約800億円のプラスが発生する見込み。IFRSでは、のれんを償却しない代わりに、減損テストを毎年行なうことが求められる。また、退職給付費用に関する変更でも100億円程度の増加を予想。固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することも計画していて、数十億円の増加となる。その他に、特別損益項目を販売管理費などに表示替えするが、当期純利益への影響はなし、としている。