大塚商会、リコー、NTT Comが特別パートナーに

Office 365は中小企業開拓のための新たな武器

2011/06/30

 マイクロソフトは6月29日、日本を含む40カ国で「Office 365」を提供開始した。日本では、中小企業にこのサービスを使ってもらうことが大きな目標の1つとなる。Officeアプリケーションに電子メール、ドキュメント共有、IP通話/ビデオ通話/インスタントメッセンジャー/アプリケーション共有を組み合わせ、サービスとして提供するOffice 365は、企業の規模を問わずに利用できる。だが、特にこれまでITの活用があまり進んでいない小規模な企業における利用価値が高いと、日本マイクロソフトは強調した。

 日本マイクロソフトとしてこれまでさまざまな働きかけをしてきたものの、思うように同社製品を活用してもらえていない日本の中小企業のIT活用促進に、「改めてトライしたい」と、米マイクロソフトのコーポレートバイスプレジデントでオフィスプロダクトマネジメントグループ担当の沼本健氏は話した。

microsoft01.jpg 3社が「シンジケーション・パートナー」となった

 「複雑な導入管理を必要としないOffice 365は日本の中小企業にうってつけ。大企業のようにスタッフを抱えなくてもインスタントメッセージングなどを活用できる」(沼本氏)。PCにインストールするOfficeアプリケーションとの連動で、ネットに接続されていない環境でも使える一方、Officeをインストールしていない人との共同作業も、リッチな表現が可能なオンラインサービスだけで、十分可能と説明した。

 日本マイクロソフトはOffice 365提供開始の発表と併せ、NTTコミュニケーションズ、大塚商会、リコーの3社が特別なパートナー(「シンジケーション・パートナー」)となったことも明らかにした。これも中小企業に向けた取り組みという側面を持つ。

microsoft02.jpg 米マイクロソフトコーポレートバイスプレジデント オフィスプロダクトマネジメントグループ担当の沼本健氏

 多数のIT関連企業が、Office 365の販売パートナーとして名を連ねているが、こうしたパートナーが働きかけをしたとしても、Office 365の利用料は、ユーザー企業がマイクロソフトに対して直接支払うことになっている。だが、この3社の場合は、Office 365のサービスを仕入れて、自社の他のクラウドサービスやサポートサービスと組み合わせて販売し、料金はユーザー企業に一括請求することができる。

 NTTコミュニケーションズはOffice 365と、ユーザー企業のActive Directoryの認証連携を提供。また、外出先からでも、社内のActive DirectoryアカウントでOffice 365を利用できるオプションサービスも用意した。同社の提供するその他のSaaSとの連携も今後進めていく。

 大塚商会が提供開始した「たよれーるOffice 365」では、「在席確認&企業チャットコース」など、目的別にOffice 365の個々のサービスを、同社の既存サービスや商品と組み合わせている。大塚商会による電話サポートを無償としているほか、ユーザー登録や管理者設定などをオプションで提供する。

 リコーはOffice 365に、ヘルプデスク、ユーザー登録の代行を組み合わせるとともに、このサービスを独自ドメインで運用できるサービスを付加した。同社の中小企業向けインターネット環境構築・保守サービス「NETBegin BBパック Select」との併用を訴えていく。

(@IT 三木泉)

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