金融庁参与に「IFRS慎重派」、大臣が任命

　金融庁の自見庄三郎担当大臣は8月30日に会見し、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の今後の議論に関連し、日本労働組合総連合会（連合） 副事務局長の逢見直人氏、三菱電機 常任顧問の佐藤行弘氏、経団連の企業会計委員会委員長を務める廣瀬博氏（住友化学工業 取締役副会長）を29日付で金融庁参与に任命したと発表した。3氏はいずれもIFRS適用についての慎重な姿勢を示している。

　自見大臣は3氏の任命について「国際会計基準についてご意見を賜るのにふさわしい方々」と説明した。連合は6月に公表した「重点政策」（資料へのリンク）でIFRS強制適用の見送りを要求。三菱電機の佐藤氏は、国内企業21社と日本商工会議所が5月に提出した「要望書」（資料へのリンク）を取りまとめたといわれている。経団連は当初はIFRS適用を推進していたが、6月に公開した「提言書」（資料へのリンク）では、仮に強制適用を選択した場合でも準備に5〜7年置くことを求めるなど、従来の積極姿勢からは後退した。

金融庁の自見庄三郎担当大臣

　30日に行われた会見では「偏った人ばかり選ぶと議論に予断を持たせるのでは」との質問に対して、大臣は「私はそうは思わない。（3氏とも）企業会計の専門家で、企業会計が与える社会的影響への専門家。連合はまさに働いている人の集まりであり、そうではない。きちんとした専門家を入れたと思っている」と話した。

　6月30日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における3氏の主な発言は議事録（リンク）で確認できる（参考：第2回審議会についての記事「IFRSロードマップはどうなる？ 金融庁審議会の議論を追う」）。