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必要なときに必要なだけのリソースを手に入れる
仮想化環境をオンデマンドで――ソフトバンクテレコムの 「バーチャルホスティング」が目指すもの


いま話題の仮想化だが、いきなりハードウェアやソフトウェアを購入して試してみるというのは不安がある。また、システムインテグレータにとっては、仮想化を提案しようと思ったら、負担を承知で泣く泣く自社内に仮想化環境を作ってトライアンドエラーを繰り返しているのが現状だろう。これらの課題を解決するのが、ソフトバンクテレコムが提供する1カ月単位でVMwareの環境をレンタルする「ULTINA On Demand Platform バーチャルホスティング」だ。

 試しに使って、うまくいかなければやめられる?!
 仮想化環境を1カ月単位でレンタル、標準納期は10営業日

 ちまたでは仮想化が大ブームである。地球環境に配慮したグリーンITの観点からも、複数サーバを統合して管理性を高める意味でも、あるいはハードウェアの性能が向上し過ぎて普通に使っていたのでは使い切れないという技術的背景からも、さまざまなところで仮想化の導入が最もホットな話題となっている。とはいえ、まだ比較的新しい技術であるため、普通の企業ではいきなり新しいハードウェアやソフトウェアを購入して試してみるというわけにはいかないだろう。

 購入してしまった機器は、うまくいかなかったからと捨てるわけにはいかない。しかし買うのではなく、仮想化したサーバをホスティングサービスとしてレンタルしてもらえれば、仮想化導入のハードルは大幅に低くなる。それを“標準10営業日”の納期にて提供しているのが、ソフトバンクテレコムの「ULTINA On Demand Platform バーチャルホスティング」(以下、バーチャルホスティング)だ。

 サーバの仮想化環境を自社内に構築するのではなく、レンタル型のサービスにすることは、「試しに使ってみて、うまくいかなければやめる」ことが簡単になるだけでなく、実は経営上の大きなメリットがある。

 2007年度の税制改正で減価償却の制度が見直され、リース料の処理が変更された。これにより、これまでは経費として処理できた機器リース料を、2008年4月以降締結するリース取引契約では資産計上しなければならなくなったのだ。これは、情報システム担当者にとってはかかわりの薄いことかもしれないが、経営者の視点ではROIなどの経営指標が悪化する要因である。しかし、サーバのレンタル型サービスであればこれまで通り経費とすることができ、財務内容の悪化を防ぐことができる。資産から経費へという経営上の課題にマッチしたサービスなのである。

 もちろん、担当者レベルでも昨今の不況のあおりは受けているだろう。新しいシステムを構築しようにも、下りてくる予算が少ないという影響だ。もし仮想化環境を自社で構築するなら、3年後や5年後を見越してサイジングを行い、イニシャルコストとしてそれなりのハードウェア投資が必要になる。これはなかなか承認を取りにくいのが現状だろう。

 しかし、必要な時に必要なリソースをオンデマンドで提供するバーチャルホスティングならば、最初は最低限のリソースのみをレンタルすればよく、初期費用は圧倒的に低く抑えることができる。

 必要なリソースを必要なだけ使う
 法人利用向けの高可用性と信頼性

 バーチャルホスティングは、VMwareによって仮想化されたサーバのVM(CPU、メモリ、ディスク)単位で利用できるホスティングサービスだ。リソースの最小構成が、CPU:1GHz、メモリ:512MB、ディスク:10GB、NIC:1個で、月額4万2000円となる。これ以外に管理費としての基本料金が月額1万500円かかるので、最低料金は5万2500円だ。CPUは1GHzごと、メモリは512MBごと、ディスクは10GBごとに追加することができる。また、アクセスのためのネットワークはオプションとして提供され、インターネット接続のほかに閉域網も提供している。

図 バーチャルホスティングサービスのネットワーク

 このサービスは法人利用を想定しているので、可用性や信頼性の高さにも注目したい。上位機種のハードウェアと仮想ストレージシステムを採用して高い可用性と柔軟な拡張性を確保、構内ネットワークも冗長構成で契約者ごとに100Mbpsのシェイピングを行うなど信頼性を確保している。また、仮想化のメリットであるハイアベイラビリティ機能により、物理サーバ障害時には予備の物理サーバで自動的にシステムを再起動する。

 VMwareには、ある物理マシン上で動作中の仮想マシンを無停止で別の物理マシン上に移動するVMotionという機能があるが、ハードウェアのメンテナンスなどの場合はこれによりあらかじめ予備のサーバにシステムを移すことで、物理的なサーバを利用したシステムに比べダウンタイムを少なくできる体制を取っている。保守・運用に関しても、国内データセンタで初となるISO2000(ITSMS)のほか、ISO27001(ISMS)、ISO9001(QMS)を取得し、24時間365日のハードウェア監視を行っている。

 威力を発揮する3つの分野

 具体的にバーチャルホスティングがどのような使われ方をしているのか、ソフトバンクテレコム ビジネス開発本部 プラットフォームビジネス推進部の竹内俊雄氏に聞いた。

 
ソフトバンクテレコム
ビジネス開発本部
プラットフォームビジネス推進部
竹内俊雄氏

 まず1つにはサーバ仮想化の王道であるサーバ統合だ。分散した部門サーバの管理を情報システム部へ集約し、運用負荷を軽減できる。自社内に仮想化サーバを持つ場合に比べて、イニシャルコストのハードウェア投資がゼロになるのに加え、保守などにかかる人件費も削減できる。

 次に需要があるのが、開発・テスト環境としての利用だという。新たに仮想化環境を導入する場合だけでなく、仮想化環境上で新しいサービスを展開する場合にも、開発やテストの環境が必要だ。システムインテグレータでは、顧客からの要望に応えるために過剰投資となるような仮想化環境を持たざるを得ない状況になりつつある。そこで、そのような開発・テスト環境として必要な時に必要なだけのリソースを利用するというわけだ。

 ソフトバンクテレコムのコロケーションサービスと組み合わせた利用も多いという。仮想化がすぐれた技術であることは事実として、何にでも適用できるかというと、そうではない。また、基幹システムなどで、自社でシステムを持った方が運用上もコスト面でもメリットがある分野もある。そのような場合は、一般的なコロケーションサービスを利用した方がよい。しかし、1つのシステムが稼働するには、中心となるデータベースなどのまわりに、さまざまなアクセス系のサーバが必要となる。そしてそのようなフロントエンド側のサーバは、アクセス数が増減しやすく台数を並べて処理する方がよいものが多い。

 そこで、コロケーションサービスの付属機能として、バーチャルホスティングを追加するといった使い方も多いようだ。もちろん、ソフトバンクテレコム以外のコロケーションサービスを利用していても、同様の利用法は可能だ。

 目指すかたちは「Win−Win−Win」
 仮想化によるビジネスプラットフォームを目指して

 ソフトバンクテレコムは、仮想化というキーワードでさまざまな取り組みをしている。10月14日に発表した、デスクトーンとの提携もその1つだ。これは、仮想化デスクトップ環境の運用管理ソフト「Virtual-D Platform」についてサービス提供者契約をするというものだが、デスクトップの仮想化を実現するために必須の通信管理を実現するソフトウェア会社との提携を日本でいち早く実現した。また、それ以外にデータセンタ自体を冗長構成にする広域仮想化データセンタといったビジョンに取り組んでいる。ディザスタリカバリの観点からデータセンタを複数利用したとき、バックアップシステムが平常時には稼働せず遊休資産化している場合がある。広域仮想化データセンタの仕組みを導入することで複数のデータセンタを仮想的に1つのデータセンタと見なすことができ、バックアップシステムでも仮想サーバのリソースとして常時フル活用できるのだ。

【参考】
「仮想化技術」による「ディザスタリカバリシステム」の自動化実現について
〜企業のシステムを自動的に復旧させる
   「広域仮想化基盤」の実証実験に成功〜

http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2008/20080423_01/index.html


米国Desktone社とのサービス提供者契約の締結について
〜ユビキタス環境の実現を目指し、
  仮想化デスクトップ環境配信の サービス化に着手〜

http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2008/20081014_01/index.html

 
 
ソフトバンクテレコム
ビジネス開発本部
プラットフォームビジネス推進部
部長 立田雅人氏

 これらの取り組みは、エンドユーザーである企業が生産性を向上させる利便性と経営の安定性を同時に手に入れることができるだけでなく、現在さまざまなシステム構築やサービス提供を行うインテグレーターなどに簡易に調達できるプラットフォームを提供するもので、それと同時にソフトバンクテレコムの回線を利用してもらおうという、エンドユーザーとシステムインテグレータとともに「Win−Win−Winを目指す」(ソフトバンクテレコム ビジネス開発本部 プラットフォームビジネス推進部部長 立田雅人氏)ものだ。

 デスクトップの仮想化とはこれまでいわゆるシンクライアントと呼ばれてきた技術だが、Virtual-D Platformでは最新の携帯デバイスをもシンクライアントとして仕事のツールとしてしまうという構想でサービスの構築が進んでいる。現在、いくつかの企業とともに実証実験を行うことを計画しているので、シンクライアント環境を試してみたいと思っている企業があれば、同社ホームページからお問い合わせいただきたいとのことだ。

 

●基本サービス

料金
備考
基本料金
1万500円/月
管理者ID:1アカウント
VMリソース
4万2000円/月
CPU:1GHz
メモリ:512M
ディスク:10GB
NIC:1個

CPUは1個のみ提供
NICは1個のみ提供
初期/変更費用
4万2000円/一時
VM単位

●追加サービス

単位
料金
備考
CPU 1GHzごと
1万500円
3GHzまで追加可能
メモリ 512MBごと
1万500円
4GBまで追加可能
ディスク 10GBごと
5250円
最大10TBまで追加可能

●ネットワークオプション(有料)【注1】

料金
共有型インターネット接続
100Mbps共用
専用型インターネット接続 【注2】
1Mbps〜100Mbps専用
専用型閉域網接続 【注2】【注3】
1Mbps〜100Mbps専用

【注1】
各回線の標準サービスとして、ファイアウォールとトラフィックモニタリングをご提供します。

【注2】
専用型のインターネット接続ならびに閉域網接続では冗長構成のデュアル回線もご用意しています。専用型のインターネット接続と閉域網接続の併用も可能です。「UTMオプション」(有料)をご利用いただくことにより、ウイルスチェックやアンチスパム、Webフィルタなどの機能をご利用いただけます。

【注3】
閉域網:「ULTINA IP-VPN」「ULTINA Wide Ethernet」「ULTINA Managed VPN」「ULTINA Managed Ether

提供:ソフトバンクテレコム株式会社
企画:アイティメディア 営業本部
制作:@IT情報マネジメント編集部
掲載内容有効期限:2009年1月5日



「ULTINA On Demand Platform」バーチャルホスティングは、サーバ・ストレージリソースとネットワークサービスをお客様のニーズに合わせてオンデマンドに提供するホスティングサービスです。
関連リンク
ULTINA(ICTプラットフォームサービス)

ULTINA On Demand Platform バーチャルホスティング

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