中堅・中小企業のシステム購入はチャネル系が9割、ノークリサーチ調査

2006/9/14

 ノーク・リサーチは9月13日、国内中堅・中小企業における基幹系業務システムの購入先のサービス/サポートに対する評価に関する実態調査の分析結果を発表した。

 調査は2006年5月〜8月に行われたもので、全国の売上高5億円以上500億円未満(目安)のサーバ導入をしている民間企業3000社を対象に郵送によるアンケートを行い、908社から有効回答を得た。

 分析によれば、基幹システムの購入先は「チャネル販売」が88.3%、「メーカー直販」は11.7%と大きな差があった。チャネル販売での内訳は、「NEC系ディーラー」が21.9%で首位。以下、「富士通系」17.2%、「IBM系」14.8%、「日立系」の4.2%、「東芝系」3.0%が続く。

 現在使用中のシステムの購入きっかけ(複数回答)としては「システムの老朽化」が63.1%でトップ。「システム機器のリース期限切れ」が30.3%、「自社の業務と合わなくなった」が18.0%、「企業規模・業務の拡大(合併含む)」が15.8%だった。購入先選定の決定基準(複数回答)としては、「自社と合っている」48.4%、「以前使用していたものの後継版」34.7%、「価格が安い」29.1%と続き、「保守体制がしっかりしている」26.2%、「拡張性がある」22.9%となっている。

 系列ディーラー別評価では、「NEC系」の評価が高く、「その他SIer」がこれに次いで全般的な評価を受けている。「富士通系」は導入・運用サポートでNEC系に次いでおり、「IBM系」は先進技術の採用の面で評価を受けている。

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ノーク・リサーチの発表資料(PDF)

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