日本経済新聞社が守るべき領域を 専用線に託す理由
社会的義務を担い、先進的な企業が専用線を注目しているという。「進化した専用線を活用するという一歩先行くネットワーク戦略」で、重要な企業ネットワークインフラに、専用線を導入する理由と進化する専用線の実態をお伝えした。 ここでは、実際の現場での使われ方を知るために、日本経済新聞社が専用線を利用する方法と理由を聞いた。

　企業の社会的責任が叫ばれる今、ITインフラの要とも言えるネットワークに対する考え方に新しい動きがある。高品質なネットワークを求めて専用線へ回帰する流れがあるのだ。事業を継続するために重要とされる部分に、より信頼性の高い解決策として、進化した専用線を導入しようというものだ。回線コストの安さを売り物にした、共有型のネットワークがもてはやされる昨今だが、一方で「絶対に止めてはならないネットワークには専用線」という新しい潮流が起きているのだ。

　専用線とは、機器類や回線を共有するイーサネット系のサービスとは異なり、帯域が完全に保証され、シンプルで故障の少ないエンド to エンド接続だけに、ネットワーク1本1本を一元的に監視できる安心感が最大の魅力だ。さらに進化した専用線は、高いセキュリティ、万一災害が発生した場合に備えた別ルートによる二重化など、ユーザーの高度な要求に見合った柔軟なサービスも提供されている。

　ただ、専用線という名称を聞いただけで「品質や信頼性は高いがコストが問題」と考える人も多いだろう。だが、専用線＝「高い」というのは一昔前の話だ。新世代の専用線「ギガストリーム」は、ネットワークの構成しだいでは、機器類や回線を共有するVPNや広域イーサネットのような共有型の回線サービスと同等か、それ以下のコストで構築された例もある。

　また、回線コストそのものの比較では専用線の方が高くなる場合であっても、セキュリティ確保のためにファイアウォールや暗号化装置といった、オプション機能を付加した場合、共有型の回線の方がトータルコストで割高になるケースもある。エンド to エンドでセキュリティが最初から約束される、進化した専用線の方が結果的には割安になるケースも多いということを付け加えておきたい。

　このように専用線のコストが下がり、進化を果たした背景には、波長多重伝送技術の発達や、ダークファイバを利用した直収アクセスの普及などがその要因として挙げられる。新世代の専用線は、高い品質と信頼性はそのままに、コスト的にも十分検討に値するサービスになったのだ。

写真1　日本経済新聞社 執行役員情報技術本部長の真田幹男氏

　日本経済新聞社は、世界最大級を誇る経済紙を発行する新聞社として、世界の、そして日本の、金融、政治、経済、技術、業界といったあらゆる分野の情報を日々社会に向けて発信している。経済、産業、流通などにセグメント化された日経本紙、日経産業新聞、日経流通新聞、日経金融新聞、英文の合計5媒体の紙面から紡ぎ出される一言一句は、経済・産業界はもとより政治などにも深く影響を及ぼす。このような日本経済新聞社が担う、社会に対する責任の重さは想像するに容易い。報道機関の使命として、また、社会の情報インフラとして、新聞の発行を止めることは絶対に許されないのだ。

　そんな同社も、必要な情報を迅速かつ確実に読者のもとに送り届けるため、取材、編集、印刷、発行というそれぞれの新聞制作プロセスにおいて、高度なIT化を進めている。そしてそのシステムの要となるのがネットワークだ。どんなことがあっても新聞を発行し続けなければならない同社のネットワークだけに、主要な拠点間では、NTTコミュニケーションズの専用線「ギガストリーム」を導入している。

　システム責任者である執行役員情報技術本部長の真田幹男氏はいう。「社会に対する責任を果たすために、どんなことがあっても事業を継続する必要がある。そんなわれわれに必要なのはあらゆるリスクを考慮した万全のシステムだ。そんなシステムの要となるネットワークには、最高レベルの信頼性が必要とされる」のだと。

　では、日本経済新聞社のインフラを見てみよう。日経新聞の制作システムでは大きく分けて2種類のネットワークが稼働している。1つは、編集や組版の過程で使われる制作系ネットワークであり、もう1つは、組上がった紙面のデータを国内25か所、海外7か所のそれぞれの工場へ伝送する紙面伝送系ネットワークだ。

　日経新聞を制作する上での最も重要な部分が、東京本社、大阪本社、サーバセンターの3つを結ぶ制作系ネットワークだ。この部分に専用線が導入されている（図1）。

図1　日本経済新聞社の新聞製作・発行ネットワーク構成 ※1　地理的に異なるルートで二重化（ディザスタリカバリ対応） ※2　無瞬断バックアップを実現 ※3　印刷工場は全国に25カ所

　紙面制作のプロセスはこうだ。約1500名の記者が取材し記事を書くと、即座にデスクへと送信される。ここで記事をチェックし掲載するか否かの判断がくだされ、掲載が決まった記事は、組版システム上でレイアウトされ紙面のデータとなる。その紙面データが東京本社と大阪本社から専用線でサーバセンターへと送られるのだ。

　真田氏は制作系ネットワークの重要性について「これは非常に利用帯域に波が生じるネットワークだ。昼間記者が取材に出ているときは帯域にかなりの余裕がある。しかし、記者が戻り記事を書く夕方や夜になると、一斉に記事の送信が行われるのでピークがやってくる。このタイミングで問題が発生すると大問題」と語る。まさに、「日経本紙・日経産業新聞、日経流通新聞、日経金融新聞、英文の5媒体のすべての情報がこのネットワークの中を流れてサーバセンターに運ばれている」（真田氏）わけであり、この領域こそが、比類なき信頼性が求められる部分であろう。ここでひとたび問題が発生すると、新聞の紙面をすべて埋めることができない事態にも発展しかねないのである。専用線なくしては考えられないネットワークという見方もできよう。

　日本経済新聞社では、東京本社、大阪本社、サーバセンターの3拠点を、専用線を使いトライアングルで接続することで万全の体制を整えている。さらに、サーバセンターと大阪本社の間は、万一災害が発生した場合に備え、地理的にまったく異なるルートを経由する2つの回線を用意して二重化を図り、ディザスタリカバリも実現している。2回線のうち、1回線は1ギガ帯域保証のギガストリームで、無瞬断を実現している。

日本経済新聞社には、たとえ災害が発生したとしても、新聞を発行して読者に危険を報じる使命がある。いかなるときも新聞発行という形での事業継続こそが同社の使命であり、社会に対する責任ととらえるが故の万全の措置といえよう。比類なき信頼性が求められるネットワーク領域は、このように設計、運営されているのだ。
　
　真田氏は自社のネットワークをこう評する。「専用線ならではの別ルートによる二重化で、対処療法的な危機管理策ではなく、最高レベルの危機管理を実現することができた。社会的な責任を果たすためにこれからも専用線を使い続ける」

　ここで紹介した日本経済新聞社だけでなく、どんな企業においても、ネットワークがビジネス継続の重要なインフラとなっている今、「絶対に止めてはならない領域」があるはずだ。日本経済新聞社が止まることが許されない領域を託しているように、進化した専用線が、あらゆる業種にわたり、企業の中枢で社会的義務を負う部分に圧倒的な信頼性をもたらしてくれることは間違いない。

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