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モバイル/リモートソリューションが
ビジネスに機動力を与える



   
どこからでも社内のデータにアクセスできるユビキタスな環境へ
〜 モバイル/リモートソリューション 〜
   

 企業における今日の課題の最たるものは、俊敏さと柔軟性の実現だ。市場の変化や顧客ニーズに対して即座に、かつきめ細かく対応できる能力の優劣が企業の業績を大きく左右する。このため、いつでもどこからでも、必要なときに社内システムにアクセスできるよう、携帯やPHS端末を利用したモバイル/リモートアクセスサービスのニーズが高まっている。

 しかし、社外から社内へのモバイル/リモートアクセス環境の構築はコストと人手がかかるだけでなく、個人情報保護や不正アクセスなどのセキュリティへの対策も加わり、その必要性を感じていても、実現に至っていない企業は多い。

 社内ネットワークに、携帯、PHSまたISDN回線やアナログ電話回線経由でアクセスする方法として、リモートアクセスサーバ(RAS)などの環境を社内に用意し、各種モバイル/リモート回線からダイヤルアップで接続する方法がある。また、インターネットが普及するとともに、インターネットを経由してのアクセスについて、認証や接続管理を行うインターネットVPNによる方法がある。

 しかし、自社でRASやインターネットVPNゲートウェイを構築・運用し、さらに認証システムを運用することができる企業は少ない。予算や人材が確保できない場合、一からこうしたシステムを構築し、メンテナンスもしながら運用していくことは難しい。

 現在、法人向けネットワークサービス市場において、さまざまなリモートアクセスサービスが提供されるようになってきた。こうしたサービスではRASやインターネットVPNゲートウェイの運用も提供会社が行ってくれるため、ユーザーの管理負荷は軽減されるが、利用にあたって制限がある場合もある。

 まず、リモートアクセスサービスでは接続に利用するモバイル端末を、特定の携帯電話会社のものに限定している場合がある。これでは、リモートアクセスサービス自体に魅力があったとしても、ユーザー企業がすでに採用している携帯電話会社の端末で使えなければコストが二重にかかってしまう。

 また、こうしたサービスでは、ユーザー企業のコストやニーズ、規模に合わないケースも多い。例えば、モバイル端末の台数やリモート接続を行う拠点数が少ない中小規模で利用するケースにおいて、サービスによっては導入へのハードルが高い場合などである。

   
回線端末や通信速度などモバイルアクセス用の多彩なメニュー
   

 企業におけるモバイル/リモートアクセス環境の導入に関する以上のような課題を解決してくれるのがNTTコミュニケーションズのモバイル/リモートアクセスサービスだ。法人向けVPNサービス「Arcstar IP-VPN」、「e-VLAN」、「Group-VPN」を基盤に、組織の情報連携を加速する多彩なモバイル/リモートアクセスサービスを展開している。

 自社でリモートアクセス環境を構築および運用する場合や一般的なリモートアクセスサービスを利用する場合と比較して、NTTコミュニケーションズのモバイル/リモートアクセスサービスは、業務の効率化や稼働コストの削減効果に優れている。

 第1に、NTTコミュニケーションズがリモートアクセスサーバや認証サーバの運用を代行する。このため社内で関連機器を設置したり運用したりするコストや手間を削減することができる。

 第2に、マルチキャリア対応であり、利用できるモバイルキャリアの選択肢が非常に広い。これは一般的なリモートアクセスサービスにはない利点だ。携帯電話やPHSからの接続では、ダイヤルアップだけでなくデータ通信による高速なアクセスも選択できる。例えば「モバイルアクセスサービス(NTTComタイプ)」では、MVNO方式を利用し、最大256kb/sでアクセス可能な専用モバイルカードでの接続を提供している。FOMA端末やAIR-EDGE端末からのデータ通信によるアクセスも選択可能だ。

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表1 幅広いサービスの選択肢で多様なお客様ニーズに対応

 第3に、VPNなどのネットワークサービスと合わせ、導入から運用までワンストップでの提供を受けることが可能だ。モバイル端末の購入から保守運用まですべてを初めから構築するのであれば、企業ネットワークのVPNとともに通信端末まで一括で提供する「NTTComタイプ」のモバイルアクセスサービスをオプションとして追加すれば、モバイル回線の契約や保守などを一元化できる。もちろん、すでに社内で利用している携帯やPHS端末を利用している場合は、それらの端末をそのまま社内システムへのアクセス端末として利用することが可能だ。

 第4にリモートアクセス回線や通信速度、課金方式など、さまざまな要素を考慮した多彩なメニューがあり(表1)、同社のVPNサービスと組み合わせることで、ユーザー企業の拠点規模、コスト、情報量に合わせた最適な選択が可能になる(図1)。

図1 ※1のMOVE、※2のIPsec接続機能(クライアントソフト型)、※3のモバイルコネクト接続機能はArcstar IP-VPNのみ接続可能

 自社の環境に最適なソリューションでモバイル/リモートアクセスを実現することにより、営業担当者などが外出先から在庫を確認したり受発注の処理を行ったりといったことが簡単にできるようになる。このような使い方では、すでに医療機器メーカーなどでの導入事例があるが、それ以外にもネットワーク回線の敷設ができない建築現場や仮設事務所からのアクセス手段の1つとしてモバイル/リモートアクセスを利用している例もある。

   
さらにコスト削減できる新料金体系がスタート
   

 NTTコミュニケーションズでは2006年7月からこのサービスに新しい料金体系を追加した。それが「ID課金」である。

 ID課金とは、発信電話番号単位での課金体系である。ID課金は、1発信電話番号から契約可能というのが大きな特徴だ。その結果、導入費用を格段に低く抑えたスモールスタートが可能になる。さらに、発信番号管理や認証を行うRADIUSサーバのアウトソーシングサービスをセットにしての提供となるため、小規模でのモバイル/リモートアクセス環境の導入も容易だ。また、「NTT Comタイプ」ならばパケット定額の料金を利用でき、低コストでの充実したモバイルアクセスが可能となる。中小規模のモバイル/リモート環境でも、コストを抑えた導入が可能だ。

   
リモートアクセスをバックアップ回線として使う
   

 モバイル/リモートアクセスサービスには、社外からのリモートアクセス以外にも利用方法がある。それは、バックアップ用回線としての利用だ。昨今、ネットワークがビジネスの継続に不可欠な要素となっているため、企業では回線障害時に備えてバックアップ回線を準備していることが多い。大規模ネットワークになると、重要拠点にはメインのVPNとは別のVPNをバックアップ回線に、というような導入のされ方が多かったが、最近では小規模拠点でもネットワークの冗長構成が必要となってきた。

 例えば、店舗の売り上げ報告を日に一度フランチャイズ本部に送信するといった用途の場合だ。回線にはさほどコストをかけたくないが、万が一に備えてのバックアップ回線は必要という場合、考えられる方法は2つある。VPNで異なるキャリアの提供するものを2本導入するか(図2左)、メインの回線はVPNでバックアップ回線としてISDNによるダイヤルアップを利用するかである(図2中央)。前者はいくら安価なVPNを選んだとしてもVPNを2つ契約することになるため二重投資になるし、後者はRASや認証システムの構築と運用に手間がかかることになる。

図2 Group-VPNとMOVEライト(図右)を組み合わせれば安価に回線バックアップを実現できる

 もちろん、拠点の重要度や必要な帯域によって異なるアクセス回線を2本導入する必要がある場合や、すでにRASを利用しているのでそれを活用し、バックアップ回線を用意したいというケースもあるだろう。

 NTTコミュニケーションズのモバイル/リモートアクセスサービスでは、「ダイヤルアップアクセスサービス(MOVEライト)」を低価格VPNである「Group-VPN」と組み合わせたバックアップ回線用のサービスも提供している(図2右)。このサービスでは、バックアップ回線の固定費が不要となるのでコストを削減でき、メイン回線の障害時は拠点ルータが自動でバックアップのISDN回線へ切り替えるようになっている。つまり、ユーザー側では特別な作業が不要で、障害を意識せずに業務を遂行できるのである。

   
コストを抑えながらも機動的なネットワークを実現できる
   

 現在では、ユビキタスなネットワーク・コミュニケーションがビジネスに不可欠になっており、それは企業の規模や業種を問わない。しかし、小規模な企業でも導入しやすい新たなソリューションや料金体系が次々と登場してきた。これらを安価なVPNサービスと組み合わせることで、全体的な通信コストを大幅に抑えながらも、信頼性と機動性に優れたネットワークインフラを組み立てることができる。コスト削減に留まらず、確実にビジネスを伸ばしていくための支えとして、NTTコミュニケーションズのモバイル/リモートアクセスサービスは役立っていくに違いない。



Index
特 集
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回 サービスとしてのストレージサーバ利用という選択肢
第7回 いま、スタンダード型のIP-VPNが見直される理由
第8回 変わりゆく企業ネットワークのあるべき姿


提供:NTTコミュニケーションズ株式会社
企画:アイティメディア 営業局
制作:@IT 編集部
掲載内容有効期限:2007年3月31日
 
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