3年間で10億円の売り上げが目標
「ディーロボ」改め「ドロボ」、国際産業技術が総代理店に
2011/04/20
プロシューマーや中小企業に向けたストレージ装置の「Drobo」。国際産業技術は、この製品の開発元である米データロボティクスと国内総代理店契約を締結したことを踏まえ、製品展開について4月19日に説明した。
米データロボティクスは当面、日本市場における活動を国際産業技術に委ねることになった。国際産業技術は、これまで国内で“ディーロボ”と発音していた製品名を「国際標準」の“ドロボ”に改め、自社による販売および、既存の販売パートナーへのディストリビューション業務を担う。取締役社長の立花和昭氏によると、今後3年間で10億円の売り上げを目指すという。
Droboはメーカーや容量の異なる汎用ハードディスクドライブを組み合わせて、RAIDを構築できる小型ストレージ装置シリーズ。壊れたハードディスクドライブは、ホットスワップができ、リビルド中にも利用が可能。リビルド中に電源が切れることがあっても、電源が復旧した時点でその作業は中断箇所から再開される。操作が容易かつ安全性が高いという特徴を武器に、プロシューマーから中小企業の市場へと、徐々にターゲットユーザーを広げている。
国際産業技術は4月5日、ビジネス向け新製品として「Drobo B800FS」(24万8000円)と「Drobo B800i」(34万8000円)を発売した。どちらも最大8基のハードディスクドライブを搭載できる製品。B800FSはNASで、B800iはブロックストレージだ。B800FSにはDrobosyncというツールを搭載。遠隔拠点のB800FS間で、非同期のレプリケーション(複製)を簡単に設定できる。
以前の記事で紹介したB1200iについては、国内発売は7月初めになる見通しだと、米データロボティクスのアジア・太平洋地域 営業担当シニア・ディレクターのフィリップ・カズボーン氏は話している。
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