IFRSの「初度適用」という落とし穴

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　「そろそろIFRS適用の準備に入ろうか……」

　2009年度の決算も終わった今、多くの企業関係者はこう考えているだろう（記事の初出は2010年7月22日）。

　連載第14回でも紹介したとおり、日本企業に対して2015年、または2016年から強制適用が始まるIFRS（国際会計基準）への対応準備が、いよいよ本格的に盛り上がりつつある。

　ただし、導入支援サービスを手がけるコンサルやITベンダーに「相談を始めたばかり」という企業も少なくない。経理部門などを除けば、社内の全ての関係者がIFRS適用に関して同レベルの意識を持っているとは、言えない状況だろう。

　なかには、「そうは言ってもまだ何年も余裕がある」と悠長に構えている人もいるのではないだろうか？

　しかし、IFRSの適用に関しては、思わぬ「落とし穴」がある。それが、IFRS第一号に定められている「初度適用」と呼ばれるルールだ。IFRSを初めて適用する企業は、導入時にこのルールに従って財務報告を行なう必要がある。

　初度適用では、日本基準とIFRSとの差異を修正することが求められている。そこで必要となるのは、「遡及適用」と呼ばれる作業である。なんと、あたかも過去から継続してIFRSを適用してきたかのように、日本基準で作成された過去の財務諸表を、IFRS対応に作り直さなければならないのだ。

　見直しについては、「IFRSの認識基準を満たしていない資産や負債を除外する」「全ての項目をIFRSに従って再測定する」などと述べられている。

　「そんな無茶な！　IFRSが適用される初年度分から作れば十分じゃないか」と驚く関係者も多いだろうが、話はそう単純ではない。

　企業の財務諸表を株主や取引先などのステークホルダーが見るときに、彼らが重視するものと言ったら、何だろうか？　それは、複数年度の財務データを比較して、「前年度と比べて利益はどれくらい増減しているか」「資産や負債の状態はどう変化しているか」を分析することだ。

　日本基準からIFRSへと移行しても、理屈は同じだ。財務諸表を通じて複数年度に渡る業績を比較してこそ、本当の「企業力」がわかるというものだ。ステークホルダーがそう考えるのは、むしろ当然のことだろう。これは、全ての日本企業が避けて通れない道なのである。

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