PR

「価格」は1つではない？
困難を極める繰延収益の測定

　これまで多くの日本企業が行ってきた引当金による費用処理は、ポイントの予想引換率やその原価率を計測する必要があり、これには膨大なデータが求められた。

　 また、一言でポイント制度といっても、（1）有効期限の有無、（2）一定額以上のポイントがなければ使用できないといった制限の有無、（3）交換できる商品（モノ、金銭、航空券など）の種類などの項目は各社で違いがあり、制度を複雑に設計すれば、予想引換率や商品の原価率の測定はより難しいものになる。

　さらにIFRSでは、ポイント付与時点で「繰延収益」の計上を行わなければならない。日本のような期末時点で測定する引当金処理よりも見積もりが大変になり、公正価値によって収益を見積もらなければならないということは、費用以上に測定が難しく、より手間がかかることになりかねない。

　なぜ収益の見積もりは費用よりも難しいのか。航空会社のマイレージを使って航空券に交換するケースを考えてみよう。

　航空券を購入する場合、正規運賃のほかに早期購入割引、誕生日割引など、様々な価格が存在する。つまり、顧客が“どの料金”を利用するかによって、「公正価値」の評価は変わってきてしまう。家電量販店の多くが使っているような「1ポイント＝1円」の場合であれば、公正価値は1円となるが、このように一筋縄でいかない場合が存在するのである。

　「繰り延べる収益の公正価値は、将来引き換えられる選択可能な特典のそれぞれの公正価値に、予想交換率を加味し、過去の実績の加重平均などによって割り出して計算する必要がある」（石井希典・有限責任監査法人トーマツシニアマネジャー）と言われ、その算定には現在以上の手間がかかりそうだ。

流行の「ポイント制度の乗り入れ」は
より会計処理を複雑化させる

　問題はこれだけではない。ポイントカードの「乗り入れ」が進み、複雑化する制度のなかで生まれている問題もある。

　ポイントの付与が第三者を介して行われる場合、たとえば、量販店が航空会社の運営するポイントサービスに乗り入れているような場合は、より複雑な会計処理が必要だ。

　ある量販店が航空会社の運営するポイントプログラムに乗り入れているケースで考えてみよう。前提として、1000円ごとに10ポイントを付与するものとし、量販店は航空会社に対して、10ポイントにつき、9円支払うという契約を結んでいることにする。

　量販店が1000円で商品を販売し、消費者に10ポイントを付与した。そのとき、販売時点で10円を繰延収益として計上する。

　そして、ここからは2つの場合が考えられる。もし、「量販店が自社の責任で対価の回収を行った場合」には、繰延収益10円を収益として認識すると同時に、航空会社に支払予定の9円を別途費用として認識する。

　一方、「量販店が航空会社の責任の下で対価の回収を行った場合」には、繰延収益10円と航空会社に支払う9円の差額である1円だけを対価の回収時に認識することになる。

　どちらとも利益が1円となるため、結果的には同じだが、こうした手間が別途かかることも重要な問題である。

前のページ｜1　2　3｜次のページ