航空会社や家電量販店が受けるIFRSの意外な余波

PR

先行適用のＥＵ諸国でも
ポイントの繰延による負債増が問題に

　IFRSのポイント会計制度の導入は、財務諸表の“見た目”にもただならぬ影響を与える。

　IFRSではポイントが「繰延収益」として計上されるため、費用の引当よりも当然金額は大きくなる。そのため、ドラスティックではないが、IFRSに伴うポイント会計制度の導入によって、負債が大きくなったように見られかねない。

　では具体的に、IFRS導入時にはどれほどの影響が出ることになるのだろうか。牛山誠・有限責任監査法人トーマツパートナーは、ヨーロッパで起きた状況を引き合いに出しながら、日本に与える影響を以下のように語る。

　「かつてはヨーロッパでも、ポイントで交換される費用を引当金処理していた。しかし、IFRIC第13号で“繰延収益法”しか認められなくなったことで、もともと引当金処理を行っていた航空会社などは大きなインパクトを受けた。引当金処理を行っている多くの日本企業は、同様に多大な影響を受けることになるだろう」

　実際に、「仏蘭エールフランス＆KLMの2008年3月期は、マイレージ関連負債が売上高の4％程度増加。さらに、豪カンタス航空に関しては、2008年6月期に売上高の12％に該当するマイレージ関連負債を計上した」（野村直秀・アクセンチュア エグゼクティブパートナー）というから、その影響は多大だ。

　また、販売時点における売上金額からポイント該当分を控除することになるため、当期における売上金額は減少する。ただしこの場合は、売上高の減少と同時に費用も減ることになるため、実質的に営業利益に影響はない。

　さらに次年度以降には、繰り延べられた負債は売上として計上されるため、トータルとして捉えれば、実質的に問題はないと考えられる。さらに前回紹介した「初度適用」によって、過去の財務諸表もIFRS対応に作り替えられるため、財務諸表上の対前年比較においては、売上や負債などの項目に大きな差が現れることはない。

　しかし野村氏は、「過去に公表した財務諸表をチェックしており、そのときのイメージを強く抱いている株主からは、『売上が減少し、負債が増加した』という印象を持たれかねない」という可能性を指摘する。

ポイント制度を見直す企業も
顧客満足の姿を見直すきっかけに

　こうした状況を受けて、野村氏は「ポイント制度そのものを見直す企業も出てくるのではないか」と分析する。

　先ほども述べたように、ポイントを収益の繰延として計上する際、顧客のポイント利用に関するデータは、詳細なものが求められる。したがって、データ収集のために、多大な設備投資も必要となるはずだ。

　また、最近では航空会社のマイレージやＴ-ポイントなどといった多くの企業が相互乗り入れするサービスも生まれている。しかし、顧客のデータは企業秘密の部分が大きいため、乗り入れ会社同士が詳細なデータを共有することは、非常に難しい可能性もある。

　とはいえ、ポイント制度を利用し続けるなかでは、これらに対応せざるを得ない。では、どのように対処すればよいのだろうか。

　牛山氏は、「今のうちから、予想交換率など収益の繰延に使用する過年度データを保管しておかなければ、適用初年度に非常に苦労することになる」と語る。牛山氏いわく、「参照されるデータは少なくとも過去3年程度は用意することが求められる」うえ、財務諸表では過去3年分の財務数値を開示することになるからだ。

　つまり、2015年3月期にIFRSを初度適用することになれば、2013年4月1日の期首残高で過去の収益を繰り延べなければならないため、少なくともその3年前である2010年、つまり今からデータを用意することが求められる。

　「顧客のため」を思い、導入されたポイントサービス。しかし、顧客のためを思いすぎて制度を複雑化すると、自分たちの首を締めることになりかねない。今後、多くの企業がポイント制度そのものについて今一度見直し、ひいては「顧客満足とは何か」という考え方に立ち戻る必要がありそうだ。

前のページ｜1　2　3｜