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利用者に選択の余地を与えない
独占事業の弊害

　横浜市や、九州の福岡市などでは、過去に渇水で苦労した事情もあって、市民の節水意識が高く、近年は水が余る事態になっている。供給過多であれば需給法則が働いて価格は下がってもよさそうなものなのだが、水道料金はむしろ上昇し続けている。

　その要因として、3つのことを指摘しておこう。

　1つめは、市町村の水道事業は、独占事業であることだ。

　小山市の水道料金が高いからといって、東隣の結城市や西隣の栃木市から水道管を引っ張ってくることはできない。競争相手を排除して、利用者に選択の余地を与えない独占事業は、高い価格設定ができるのだ。

　多くの企業で「知的財産戦略」が重視されているのは、特許権などによって他社を排除することにより、自社製品の販売価格を高く設定しようとしているからに他ならない。

　2つめは、水道業事業が、原価計算理論で有名な「操業度差異のドグマ」にすっぽりと嵌（はま）っていることである。

　残念ながら、このコラムで「操業度差異とは〜」などと語る余裕はない。詳細は、拙著『ほんとうにわかる管理会計＆戦略会計』153頁以降を参照していただきたい。

　ただし、原価計算や管理会計の専門家として、これだけは簡潔に述べておこう。すなわち、民間企業であれば、稼働率の不足によって発生するコストは、政策意思決定に関わった経営幹部が責任をとる。減俸や、ヘタをすれば辞任といった責任のとりかたになるだろう（前掲書87頁参照）。

　それに対して公共工事に伴って発生するコストは、政策意思決定に「関わらなかった」地域住民が、その全額を負担させられるのだから憂鬱である。私利私欲にまみれた政治家を選んでしまったツケを支払っているのだ、とでも納得するしかない。

利益目標なき官業ビジネスには
インセンティヴが働かない

　3つめは、官業ビジネスには“incentive”が働かないことだ。要するに「ヤル気」の問題。

　民間企業がコスト削減に必死なのは、利益を確保しなければ企業は倒産し、従業員は失業してしまうからだ。目標以上の利益を稼げば、従業員にはボーナスが支給される。こうした“give-and-take”が従業員に“incentive”を与える。

　ところが、市町村の水道局は倒産することがないので、そこで働く公務員には“incentive”が働かない。水への需要が減って赤字になるのなら、コスト削減という無駄な努力はせず、水道料金を上げればいい、という理屈が罷り通ることになる。

　もし、公共料金を下げようとするならば、公務員に“incentive”を与えなければならない。

　水道料金を下げるのであれば、水道局員へ。学校給食センターの食材調達コストを下げるのであれば、センターで働く職員へ。高速道路の料金を下げるのであれば、高速道路会社の社員へ。それぞれに“incentive”を与える制度を作る必要がある。

　具体的な方法としては、現在のコストを基準にして、削減した部分をボーナスとして公務員に還元するといったものが考えられるだろう。“give-and-take”の1つの例である。

　ただし、水道料金にしても食材費にしても高速料金にしても、現在のコスト水準はかなりいい加減なものであると推測される。その水準から削減したものをボーナスとして公務員のみなさんに分配しますよ、などという制度に変更したら、随分とムシのいい話だと納税者や利用者から総スカンを食らうのが関の山だ。

デフレでさらに加速!?
「タダ乗り」が税金を垂れ流しにする

　ことは公務員への“incentive”だけの問題ではない。周辺に意外な副産物が生まれることにも注意したい。フリーライダー（タダ乗り）と呼ばれる人々だ。

　誰もが予想もしない現象が起きたりするので、筆者などは驚くことがある。

　例えば、地方自治体が運営するコミュニティバスを例に取り上げよう。このバスには独立採算制が採用されておらず、その運営に毎年、巨額の税金が垂れ流し状態で投入されていることを、地域住民のほとんどは知らない。行政は、自分に都合の悪い情報を積極的に開示することはないからだ。

　ところが不思議なことに、路線を走っているコミュニティバスは、意外と混雑している。まず座れないといっていいだろう。それなのに何故、赤字の垂れ流し状態となっているのか。

　その理由は、高齢者や運転免許証を返上した方々が、フリーパスで乗車しているからである。しかも始発から終着まで、ずっと乗車している。行くアテもなく、降りることもなく。

　病院の待合室が「サロン化」しているのは、古くから揶揄（やゆ）されてきた。いまはコミュニティバスが「走るサロン」と化している。正規運賃を払ってバスに乗り込んだ人は、座って休むことが許されない状況になっているのだ。

　高齢者や障害者に席を優先するのは当然のことだが、筆者は時々、ボタンのどこかを掛け違えているような錯覚に襲われる。

　以上のような話を述べた上で、はてさて、“give-and-take”を欠いたまま中小企業の借金返済を猶予し、低所得者の最低賃金を引き上げる政策に“incentive”は働くのかどうか。デフレ不況が吹き荒れる中、予想もしないフリーライダーがニッポン全国、至る所で暴走しそうな予感がする。

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