IBM、アジア太平洋地域でLinuxに2億ドルを投資

2000/9/5
(09/01/00, 7:57 p.m ET) By Antone Gonsalves, TechWeb News

 IBMはアジア太平洋地域におけるLinuxサポートのために、今後4年間で2億ドル以上の投資を行う計画だ。同社の関係者によると、この資金は標準やアプリケーションなどの技術を開発するためのLinux研究センターのために使われるという。

 と同時に、Linuxにフォーカスするビジネスパートナー各社との提携や、300人以上にのぼるIBMのLinuxコンサルタント、ハードウェアおよびソフトウェアの専門家、研究者、製品デベロッパー、およびサービス専門職にも使われる。

 Linux開発センターは東京、中国の上海と北京、台湾の台北、韓国のソウル、インドのバンガロール、そしてオーストラリアのシドニーに開設される。

 各センターはワイヤレスデバイスの組み込み技術に対応するアプリケーションを開発する、すべてのソフトウェアベンダー各社に開放され、Netfinity、AS/400、RS/6000、およびS/390の各サーバ、Lotus Domino、DB2 Universal Databases、そしてWebSphereミドルウェア製品ラインなど、IBMのさまざまなLinux対応製品が用意されている。

 この構想の一環として、IBMでは日本の大和事業所や東京基礎研究所、そして中国研究所でLinuxの研究開発を開始した。IBMは中国語版のdeveloperWorksWebサイトを第4四半期に立ち上げる。日本語版は既に存在する。

 開発作業は、IBMが大和、北京、ソウル、そしてバンガロールに設置を計画するLinuxコンピーテンシーセンターで行われることになる。各センターはLinuxオープンソースコミュニティと協力してさまざまな標準技術の開発を行うことになる。

 IBMの関係者によると、Intel、中国のRedFlag Softwareなどもこの構想を支持しているという。

 この最新のLinux関連の発表は、IBMが先週行った2番目のものとなる。同社はほかにも、カリフォルニア州パロアルトのHewlett-Packard(HP)やIntel、そしてほかの複数の企業と共同で米国のラボに出資し、Linux向けエンタープライズアプリケーションの開発でプログラマーを支援することを明らかにしている。

 このラボは年末までにオレゴン州ポートランド近郊に開設される予定となっている。

 そのほか、NEC、Dell Computer、Red Hat、SGIなども、この構想に協力することになっているという。

[英文記事]
IBM Earmarks $200 Million For Linux In Asia-Pacific

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