「e-Japan戦略」を背景に電子自治体システムで提携

2001/3/24

 日本電子計算、三菱電機、東芝の3社は、行政手続きを電子化する「電子自治体」事業において提携し、協同開発していくことを発表した。

 この提携で3社が保有するノウハウやソリューション、製品の連携を図っていく。これにより、24時間いつでも利用可能な電子行政情報サービスを提供できる電子自治体システムを開発・構築する。

 実際に3社が開発するのは、電子申請、電子調達システム、文書管理システム、電子決済システム、それに総合行政ネットワークの分野だ。都道府県や政令指定都市から市区町村まで、広範な自治体業務に適用できるシステムを目指す。

 今回3社が提携する背景には、今年2001年1月に日本政府が発表した「e-Japan戦略」がある。e-Japan戦略によると、2003年までに国、地方公共団体の電子化、民間部門との接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開・利用促進などを実現することになっているためだ。なお、共同で作成したインターフェイスは、有償で他社にも公開する予定だ。

(編集局 大内隆良)

[関連リンク]
日本電子計算の発表資料
三菱電機の発表資料
東芝の発表資料
e-Japan戦略(要旨)

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