企業・団体の38％がLinuxサーバを導入、インプレス／矢野研調査

2005/9/29

　企業や団体の38％がすでにLinuxサーバを導入、ディストリビューションはレッドハットが圧倒的な首位 ―― こうしたLinuxサーバ利用の実態が調査で明らかになった。

Linuxオープンソース白書では関連ベンダの戦略も分析

　 この調査は、出版社のインプレスと矢野経済研究所が共同で実施した。10月3日にインプレスが発売する「Linuxオープンソース白書2006」に詳細が掲載される。主な調査結果は次のとおり。

  • 国内の企業・団体におけるLinuxサーバ導入率は38.0％で、商用UNIXサーバの導入率（26.4％）を超えている。Windowsサーバの導入率は95.0％に達している。
  • 社内の全オープン系サーバにおけるOS別の台数比率は、Windowsが84.6％、Linuxが8.9％、商用UNIXが6.5％となっている。台数でもLinuxは商用UNIXを上回っている。
  • Linuxサーバの導入済み企業に時期を聞くと、3〜5年前が27.4％でもっとも多い。しかしその一方で、過去1年間における導入も28.7％と、4分の1以上を占めている。
  • 最も新しく導入したLinuxサーバの導入目的を従業員規模別で見ると、100人未満の中小企業では「新規導入」がほかに比べて低く（42.1％）、「Linuxサーバの入れ替え・更新」が多い（36.8％）。この結果は、中小企業でLinuxが過去数年、確実に浸透していることを示している。従業員100人以上の企業における「新規導入」の比率は60％台。
  • 業種別のLinuxサーバ導入率では、公共団体が83.8％で群を抜いている。以下サービス業、組立製造業、建設業、流通業、プロセス製造業、金融・保険業と続き、それぞれ53.8％、39.6％、39.3％、29.7％、25.5％、24.3％となっている。
  • ディストリビューション別では、「Red Hat Linux（旧Ver.6〜9）」が67.0％、「Red Hat Enterprise Linux」は24.3％、「Turbolinux8/10　Server」が21.3％、「Fedora Core」が7.0％など。レッドハットの圧倒的なシェアが明らかとなった。
  • サーバOS以外のオープンソースソフトウェア利用率は、Linuxサーバで71.7％、商用UNIXサーバで33.8％、Windowsサーバでも18.8％に上っている。データベースは、Linuxサーバ上でPostgreSQLが36.4％、Windows上ではMySQLが23.1％の比率で利用されている。

　矢野経済研究所は6月下旬から7月にかけて、同社の企業データベースから業種、従業員数、年商のバランスを考慮した上で無作為抽出した企業・団体の情報システム管理者を対象に、郵送でアンケートを実施した。有効回答数は605。

（＠IT 三木泉）

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インプレスの発表資料
Linuxオープンソース白書

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