日本版SOX法対策、ITを基幹業務とする企業のために

2005/12/22

 日本コンピュウェアは12月21日、IT業務に関する統制ソリューションを2006年3月に販売開始すると発表した。

 これは、自社でソフトウェア開発を行うユーザー企業、SI業者、ソフトウェアベンダを対象に、IT業務の統制を支援するもの。具体的には、IT業務管理、ソフトウェア品質・運用、ワークフローの3種類のソリューションで構成されている。

 「IT業務管理ソリューション」では、営業、契約、プロジェクト、要求、運用の各業務の最適化、およびワークフローとドキュメント管理を利用した内部統制を支援。「ソフトウェア品質・運用ソリューション」では、テスト作業におけるソフトウェア品質の定量化と可視化、さらに運用業務における最適なサービスレベルの定義とサービス管理・保証を提供。「ワークフローソリューション」では、RCM(リスクコントロールマトリックス)対応の業務および承認フローの構築を可能にするという。

 日本版SOX法では、上場企業が従来の財務報告書に加え、内部統制報告書を提出しなければならなくなるものとされている。日本コンピュウェアでは、「IT業務は、業務遂行を支える業務システムの適切な開発・運用を管理するばかりでなく、ITビジネスを本業とする情報システム子会社やSI企業にとっては基幹業務そのもの」とし、同社の開発生産性、品質保証、性能管理製品に関するノウハウを生かして、ITの側面からの内部統制を支援していくという。

[関連リンク]
日本コンピュウェアの発表資料

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