［Analysis］

2003年統一地方選挙とe-Japan

2003/02/18

　4月の統一地方選挙を控え、知事選の混迷がニュースの話題として取り上げられる機会が多くなってきた。最大のトピックは石原慎太郎東京知事の再選か「石原新党」旗揚げか、ということになるのだろうが、少々違った見方もある。ITの側面から眺めてみると、国が旗振り役としてけん引しているe-Japan構想の行方につながってくる。

　昨年、一昨年と開催された「e-Japan」を冠するセミナーには、規模の大小を問わずさまざまな自治体の長がひな壇に上がり、「いかに地方の電子行政を成功に導くか」を啓蒙してまわった。岐阜県知事の梶原拓氏、三重県知事の北川正恭氏がその筆頭というところか。

　今回、三重県の北川知事は「予想外の不出馬宣言」を表明。国政復帰待望論が永田町からも出ている北川氏について、梶原氏は（国政の）中央に埋没したら、何のための『生活起点者』だったのかとコメント、あくまで地方発の立場を貫く意思を示した。

　地方行政のIT化の難しさは、地域の行政トップにいる人物の理解に左右される。これは、現場で動いている地方自治体の課長・係長レベルの言葉である。上が動かなければ、全体が変化するスピードは鈍る。そういう意味では、e-Japan構想の存在が徐々に浸透し始めた2003年の統一地方選挙は、地方のIT化に弾みをつける人材を、とするよい機会にもできるだろう。もちろん、その逆もあり得るが。

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