［Analysis］

アジアはLinuxを推進、MSの次の矢は？

2004/04/13

　4月初め日本、中国、韓国の3カ国は、オープンソースソフトの標準化などの協力を行うことで合意し文書に調印した、と新聞各紙が報道した。

　報道によれば、認証サービス、人材育成、知的財産などでの交流や協力のほか、民間での協力も推進していくとしている。すでに民間レベルでは、2003年11月に日中韓の3カ国の民間団体などが協力することで一致するなど、Linuxを中心としたオープンソースへのシフトが進む。

　政府レベルでは、Windowsに対するライセンス料、国の安全保障面から民間企業1社に依存する構造を変えたいという考えのほか、オープンソースによって欧米依存を変え、アジアのデファクトを目指そうとする思惑もうかがえる。こうした動きはアジアだけで起きているわけではない。欧州政府などでもオープンソースへのシフトは静かに進行中だ。

　これらの動きに対してマイクロソフトは現在、さまざまなキャンペーンを展開するなどし、反論を試みている。今後、マイクロソフトの反撃が功を奏するのか、それとも二の矢、三の矢を放たなければならない状況に追い込まれるのだろうか。

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