IFRSと日本の「減損会計」、その違いは？

PR

　今回は、減損会計に関して、日本基準と比べて減損の認識等に大きな違いがあるIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）のIAS36号について解説した後、賃貸収益や資本増価を目的として保有する土地・建物である投資不動産に関する会計基準IAS40号についても解説する。

減損会計

　IFRSでは、減損会計の会計基準についてはIAS36号「資産の減損」などで決められており、企業が回収可能価額を上回る金額で資産の帳簿価額を計上しないことを保証するための手続きを規定している。

　その一方、日本基準では、減損会計について、「固定資産の減損に係る会計基準」や「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」などで決められており、取得原価主義会計に基づき、帳簿価額の臨時的な減額の手続きを規定している。

日本基準とIAS36号との考え方の違い

　2005年から導入された日本基準は、資産の収益性が低下している事実を帳簿価額に反映させることをその趣旨としており、取得原価主義会計のもと、帳簿価額の臨時的な減額の手続きとして規定されたものである。そのため、日本基準においては、減損損失が相当程度確実な場合に限って、認識及び測定されることになる。

　これに対して、IAS36号は、IFRSが財政状態計算書主体の公正価値基準を重視する考え方に移行するなか、企業が保有する多くの資産に対して定期的に減損の要否を検討することによって、過度に楽観的な評価を防止することをその趣旨としている。

　資産の減損処理が、取得原価主義の枠内で行われるのは日本基準と同様であるが、IFRSではこの趣旨のもと、同基準書は、日本基準に比べて、センシティブな規定になっており、より幅広い状況において減損の兆候を把握し、比較的早い段階で減損損失が認識されやすい傾向にある。

　また、減損損失認識後に対象となる個別資産または資金生成単位の状況の変化に応じて減損損失の戻し入れを義務付けている。資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいう。

　例えば、行政との間で、数個の路線のそれぞれについて最小限のサービスを提供する契約を締結しているバス会社では、路線の1つが相当な営業損失になっている場合であっても、当該バス会社は、どのバス路線をも削減する選択権は有していない。そのため、数個の路線すべてから発生するキャッシュ・インフローが上述した資産グループの最小単位となることから、当該バス会社全体が各路線の資金生成単位であるといえる。

　以下、IAS36号について、日本基準と相違する点を中心に解説していく。

類似点と相違点

類似点

　IAS36号と日本基準はいずれも、基本的には減損の兆候の検討、減損損失の認識、及び測定という順序に従って減損損失を計上する点や、帳簿価額と回収可能価額との差額が減損損失として計上される点、及び回収可能価額の基本的な考え方（回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い金額となる）において類似している。

相違点

（1）減損の兆候の検討

　IAS36号では、減損の兆候の有無を各報告日現在で検討することが求められており、減損の兆候の有無を評価する指標として、外部の情報源や内部の情報源等から判明する事実を例示列挙している。これによりIAS36号では、日本基準にはない、より幅広い状況において減損の兆候が認識されることになる。具体的には、利率の上昇が割引率に影響して資産の回収可能価額を著しく減少させると見込まれるような場合も減損の兆候と判断される。そのため、日本基準よりも早期に減損の兆候が把握されやすい傾向にある。

　日本基準では、減損の兆候を検討する点では、IAS36号と同様であるが、減損の兆候の識別に当たり、市場価格が帳簿価額から50％以上下落している場合など、具体的な数値基準を設けている点が異なる。

前回記事｜1　2　3｜次のページ