パートナー協業を加速、日本NCRがテラデータ事業で新戦略
2006/3/11
日本NCRは3月10日、同社のテラデータ事業でパートナービジネスを拡大し、2006年1月に始まった2006年度にパートナー経由の売り上げを同事業全体の売上高の35％まで高めることを目指すと発表した。企業内データを統合管理し、全社で利用できるエンタープライズ・データウェアハウス（EDW）を普及させることで、成長を図る。EDWの専門部隊も新たに設置した。
 |
| 日本NCRの代表取締役社長 細井英樹氏 |
同社のテラデータ事業は2005年度に前年度比2ケタの成長。UFJニコスや富士写真フイルムなどでEDW構築案件を獲得した。EDWの導入を目指して、部門導入を始めた新規顧客も10社となった。新規獲得の10社はほとんどがパートナー経由で、日本NCRの代表取締役社長 細井英樹氏は「直販に加えて、昨年から強化してきたパートナービジネスが伸びてきた」と話した。
2006年度はさらにパートナー経由のビジネスを加速させる考えで、現状27％程度という同事業におけるパートナービジネスの売上高の割合を、2006年度に35％、将来的には50％まで拡大させる。データウェアハウスが普及している流通や金融以外に、製造や自動車などの業種への導入を図る。コンサルティングファームやERPベンダ、ISVなどとの協業も加速させ、2006年度も2ケタの成長を目指すという。
EDWビジネスを担当する専門部隊「EDW戦略統括部」も2006年1月に立ち上げた。人員は10人。統括部長の金井啓一氏によると、同統括部はEDW構築の上流コンサルティングやEDWのビジョンの発信、パートナーとの協業などを担当。コンサルティングは「すでにいくつかの顧客で始めている」という。
（＠IT 垣内郁栄）
[関連リンク]
日本NCR
[関連記事]
今年はEDWとセルフレジの年、日本NCR （＠ITNews）
パートナー販売に転換、営業開始100年を迎えるNCR （＠ITNews）
インフォマティカ、データ統合ソフト新版を10月にも出荷 （＠ITNews）
情報をお寄せください：
最新記事
 |
|
|
|
|
