慌てず急げ！ 日本ステレントがSOX法対応新製品
2006/3/23
日本ステレントはコンテンツ管理システム（CMS）をベースにした内部統制の構築支援ソフトウェア「Stellent Sarbanes-Oxley Solution 7.6」の日本語版を3月22日に発表した。出荷は3月末。米国の企業改革法（SOX法）に準拠した製品で、同社はまずは米国で上場する日本企業に売り込む計画。日本版SOX法については法制化され、実務指針などが公表された段階でコンサルティングファームなどとも連携し、同製品を対応させる考えだ。
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| 日本ステレントの代表取締役社長 ブライアン遠藤氏 |
Sarbanes-Oxley SolutionにはCMSが提供する文書管理やWebコンテンツ管理、デジタル・アセット管理、レコード管理、ビジネスプロセス管理などの機能がある。ビジネスプロセスの1つ1つについてその手順と、予測できる問題点、対処法を記述し、管理できる。CMSの仕組みを使い、プロセスやリスク、コントロール（統制）ごとのバージョン管理ができるのが特徴で、「細かな証跡の管理が可能になる」（日本ステレント）という。日本ステレントの代表取締役社長 ブライアン遠藤氏は「エンタープライズリスクに対してプロアクティブに対応でき、文書化や情報収集のリスクを減らせる」と説明した。
Sarbanes-Oxley SolutionはWebインターフェイスを採用。財務部門やIT部門のエンドユーザーから、経営層、監査法人などの利用を想定している。米国のSOX法対応では初年度は手動で作業を進めた企業が多かったが、煩雑な文書管理などから次年度以降はITシステムを使うケースが多いという。日本ステレントの経営企画 事業開発 部長 山下進一氏は「SOX法対応のプロジェクト自体を社内プロセスに組み込み、自動でプロセスを回せるようにする」と話した。
社内で共通利用できるリスクやコントロール、テスト、文書などのマスターライブラリも用意し、効率的に内部統制構築ができるようにする。テストやモニタリングの自動化や社内文書の安全性確保、監査を実施する文書リポジトリの構築が可能。「日本版SOX法にも対応できる内部統制のための基盤を構築できる」（ブライアン遠藤氏）。価格は900万円から。米国上場の日本企業約30社のうち、9社程度の獲得を初年度は狙う。米国ではSarbanes-Oxley Solutionの顧客の7〜8割は新規客といい、国内でも新規顧客を開拓する。
日本版SOX法（金融商品取引法案の一部）の企業への適用は2008年4月からの期となりそうだが、山下氏は「日本企業は（日本版SOX法対応の）プロセスを作っていくことはコストがかかると理解し、早めに始めることが重要だ。慌てる必要はないが早めに始める必要がある」と強調した。
（＠IT 垣内郁栄）
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日本ステレント
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