家庭からのブロードバンド利用者数は4627万人
ブロードバンド世帯普及率が初めて50％超え
2007/06/13
インプレスR＆Dは6月13日、インターネット利用動向調査をまとめた「インターネット白書2007」を6月21日に発売する。A4変形版376ページで価格は6800円。同白書の発行は1996年以来、今回で12回目。新たにIP電話やIPによる映像配信の普及度を指標化したほか、調査対象都市を町村部を含めた201都市に拡大した。
ブロードバンド世帯普及率は、2007年3月時点で50.9％と約1年前の2006年2月の調査時点での41.4％から着実に増え、調査開始以来初めて全世帯の半数を超えた。接続回線の内訳は、FTTHが28.2％、ADSLが40.6％、CATVが10.6％。家庭からのブロードバンド利用者数は4627万人で、インターネット利用世帯の79.5％がブロードバンドを利用している。
今回から新たに加わった「世帯IP化指標」は、データ、通話、映像や音声の視聴の普及度を数値化したもので、これら3つがすべてIPで利用できる状態を世帯IP化指標100と定義。それぞれのIPサービスの利用可能数と世帯数から加重平均を計算した。現在、IP電話世帯普及率は18.8％、IPによる映像配信の世帯普及率は1.8％で、世帯IP化指標は28.2。
セカンドライフ、認知度は29.1％、利用者は0.8％
同白書は、動画投稿サイト、ブログ、コミュニティサイトの利用動向など、個人のインターネット利用についても調査結果を報告している。
動画投稿サイトは18.7％が「すでに利用している」と回答。利用しているサイトは、1位が「YouTube」（93.3％）、2位が「ニコニコ動画」（29.1％）、3位が「Ameba Vision」（12.1％）。利用率は高いものの、投稿経験となると8.0％と低い数字にとどまっている。コミュニティーサービスの利用動向としては、回答者全体の70.0％が何らかのコミュニティサービスを利用している。発言や書き込みの率が高いのは、「ブログ」（24.4％）、「SNS」（17.3％）など。
3D仮想空間サービスの「セカンドライフ」は認知度が29.1％で、「利用している」とした回答は0.8％にとどまる。
Google Appsの認知度は32.7％、導入は0.9％
企業におけるインターネットの利用動向では、Web2.0への取り込み、WebAPIの利用、Google Appsの認知度、セキュリティ被害経験などについて報告している。
「Web2.0」という言葉を認知している企業のWeb担当者が自社で取り組んでいるとしたのは、「社内ブログ・Wiki」（11.9％）、「メンバー全員が参加可能なオンラインコミュニティ」（10.4％）、「RSS」（9.8％）、「マッシュアップ」（4.7％）など。一定の普及度が伺われるが、一方で、各項目すべてにおいて「利用予定はない」とした回答が半数を超えたという。
メールやスケジュール管理、ワープロ、表計算などのアプリケーションをWebで提供するグーグルのエンタープライズ向けソリューション「Google Apps」は、認知度が37.2％、「導入済み」が0.9％、「導入を検討中」が3.3％となりました。「分からない」「どんなサービスが知らない」を合わせると、非認知率は6割を超えている。
セキュリティ面では、回答した企業の31.4％がセキュリティ被害を経験しているとしており、その内容は「内部の人間によるウイルス感染」（16.9％）、「不正アクセスによるウイルスやワームの被害」（11.6％）となっている。
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