GBDe東京サミット開催

国際少額決済など国際電子商取引の枠組みを議論、GBDe東京サミット

2007/10/29

　11月9日にGlobal Business Dialogue on Electronic Commerce (GBDe）の東京サミットが開催される。それに先立ち、2007年度のGBDe世界議長であるNEC特別顧問の川村敏郎氏が今総会で話し合われる議論のポイントを紹介した。

GBDe写真 NEC特別顧問の川村敏郎氏

　2007年度の総会で設置する5つの部会（Issue Group）は、「デジタルホーム」「国際少額決済」「消費者信頼」「ユビキタスネットワークソサエティ」「サイバーセキュリティ」。このうち日本企業がリーダーとなる部会は、「消費者信頼」「ユビキタスネットワークソサエティ」「サイバーセキュリティ」の3つ。「サイバーセキュリティ」部会では、今年から、ソフトウェア組み込み型機器の脆弱性（ぜいじゃくせい）発見時の対応状況や、脆弱性低減のための方策といった新しいテーマが議論される。

　GBDeは、国際的な電子商取引インフラの枠組み作りを行うに際し、中立的な組織が展開するべきだという立場を表明している。しかし現実には、同市場で強力な支配力を有する米グーグルや米ヤフーといった企業は参加しておらず、むしろそれら少数の企業が市場の論理に従って（電子商取引市場の）ルールや枠組みを決めている状況だと、川村氏はコメントしている。

　GBDeは、電子商取引に関する課題を議論し、政府および関係機関に施策の提言を行う世界の民間企業の団体。1999年1月にダイムラークライスラーの提唱で発足した。現在の加入メンバーは21社（米国、日本、台湾、マレーシア、香港）。

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（＠IT　谷古宇浩司）

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